ジャニー喜多川による性的児童虐待（魂の殺人）

※ 人権後進国の日本 [1] では、少年に対する性犯罪が極端に軽視され、感覚が麻痺しているため、約70年間に及んだ一個人によるこの人類史上最大規模の連続性犯罪については、“常に”、「もし被害者が少女だったら」、「もし自分の子供が虐待されていたら」と置き換えて考える必要があります。

目次 1 歴史
　　

1.1 胎動期（1950年代～）
　　

1.2 文春による糾弾キャンペーン（1999年～）
　　

1.3 黒船の到来（2023年3月～）
　　

1.4 ジュリー旧社長による虚言（2023年5月～）
　　

1.5 ジャニーズ事務所の初の記者会見（2023年9月～）
　　

1.6 ジャニーズ事務所の八百長記者会見（2023年10月～）
　　

1.7 ジャニーによる性被害者の自殺（2023年11月～）
　　

1.8 黒船の再来（2024年3月～）

2 ジャニー喜多川からの性被害が判明しているメンバー
3 その他、ジャニー喜多川の性癖・性的虐待について証言したメンバー
4 参考文献
5 外部リンク

歴史

胎動期（1950年代～）

ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川が、同性愛者（真性の小児性愛者、少年性愛者）、性嗜好異常者（パラフィリア）であり、事務所に所属する男性タレントに対して性的児童虐待（同性愛行為の強要）を行っているとの話は、1960年代から散発的に繰り返し報道されてきた。
まず、ジャニーが駐留米軍の「在日軍事援助顧問団（MAAGJ）」に勤務していた頃（1958年～1966年）から、外交官ナンバーの車（テールフィンの白のクライスラー・ニューヨーカー4ドアセダン）で新宿・花園神社の界隈に繰り出し、「ケニー」、「Ｌ」、「牛若丸」といったゲイバーで遊んでいたこと、更に新宿駅南口で網を張り、田舎から出てきた少年たちに声をかけては、常宿の「相模屋」（1泊600円のベッドハウス）に連れ込んでいたことを、当時のゲイ仲間・原吾一が、著書『二丁目のジャニーズ』シリーズで明かしている。
ジャニーが最初に手がけたタレントは「ジャニーズ」の4名（真家ひろみ、飯野おさみ、あおい輝彦、中谷良）で、当初は池袋の芸能学校「新芸能学院」に所属させていたが、学院内にてジャニーが15名の男子生徒たちに性的児童虐待をしていたことが発覚。オーナーで学院長の名和太郎（本名：高橋幸吉。2000年6月7日に急性心不全で逝去。81歳没）は激怒し、ジャニーを1964年6月28日付で解雇した。しかしジャニーが、ジャニーズの4名も一緒に引き連れて出て行ってしまったためにトラブルとなり、ジャニーらが所属中の授業料やスタジオ使用料、食費など270万円を求めて学院長がジャニーを提訴し、裁判へと発展した（通称：ホモセクハラ裁判）。なお、当時のジャニーは在日軍事援助顧問団（MAAGJ）に在籍する下士官事務職員として、米国軍人および外交官の立場にあったが、新芸能学院との騒動は「MAAGJの公務の範囲外の職業活動」で起こった問題であるため、「外交関係に関するウィーン条約」（日本では1964年6月8日に発行）の第31条1項による外交特権「外交官は接受国の刑事・民事・行政裁判権からの免除を享有する」の対象から漏れ、訴えられた。
この裁判は長期化し、1964年から実に4年に渡って行われた。ジャニーズの4名も実際に証言台に立っており、その証言記録は『女性自身』（1967年9月25日号）、『ジャニーズの逆襲』（データハウス刊）、『ジャニーズスキャンダル調書』（鹿砦社刊）にて再現されている。『週刊サンケイ』（1965年3月29日号）でも「ジャニーズ騒動　“ジャニーズ”売り出しのかげに」として5ページの記事が組まれた他、
ルポライターの竹中労も、著書『タレント帝国　芸能プロの内幕』（1968年7月、現代書房）の中で「ジャニーズ解散・始末記」と題してジャニーの性的児童虐待について言及した（当書はその後、初代ジャニーズを管理していた渡辺プロダクションの渡邊美佐の圧力で販売停止）。なお、『ジャニーズスキャンダル調書』では「同性愛」という表現自体を否定しており、ホモセクハラである以上、「性的虐待」、善意に表現しても「少年愛」であるとしている。
『週刊現代』（1981年4月30日号、講談社）にて、「『たのきんトリオ』で大当たり　アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」と題し、ジャーナリストの元木昌彦がジャニーの性趣向問題について言及。
雑誌『噂の眞相』（1983年11月号）が、「ホモの館」と題してジャニーズ事務所の合宿所の写真を公開。
1984年1月、小説家の豊田行二とよだこうじが、ジャニー喜多川の同性愛行為を描いたドキュメント・ノベル『ガラスの野望』を発表。
元所属タレントによる告発も相次いだ。
元フォーリーブスの北公次は『光GENJIへ』シリーズ（1988年12月～。[1]、[2]、[3]）、元ジューク・ボックスの小谷純とやなせかおるは『さらば ! ! 光GENJIへ』（1989年9月）、元ジャニーズの中谷良は『ジャニーズの逆襲』（1989年10月）、元ジャニーズJr.の平本淳也は『ジャニーズのすべて』シリーズ（1996年4月～）、 豊川誕は『ひとりぼっちの旅立ち～元ジャニーズ・アイドル豊川誕半生記』（1997年3月）、 山崎正人は『SMAPへ』（2005年3月）をそれぞれ上梓。タレントの生殺与奪の全権を握るジャニーの性的要求を受け入れなければ、仕事を与えられずに干されてしまうという実態が明るみに出た。中でも『SMAPへ』は、ジャニーが行っていた性行為の内容について最も細かく具体的に描写しており、少年に肛門性交を強要していたことも明かしている。
同じく元Jr.の蓬田利久も、漫画『Jr.メモリーズ～もしも記憶が確かなら～』（竹書房の漫画雑誌『本当にあった愉快な話』シリーズに掲載。著：柏屋コッコ、2014年1月～2015年4月）に取材協力する形で暴露している。
ジャニーは肛門性交時にノグゼマスキンクリーム、メンソレータム、ベビーローションなどを愛用しており、少年隊もラジオ番組で、錦織一清が「ジャニーさんと言えばメンソレータム思い出すなぁ･･･」、東山紀之は「合宿所はいつもメンソレータムの匂いがしてた」など、分かる人には分かるギリギリの発言をしている。
元Jr.の星英徳も、2021年にネット配信（ツイキャス、ふわっち）で、「ただのJr.だった自分ですら、何十回もやられた。ジャニーさんが特に好んだのは、小中学生の段階のJr.。時には平日の朝から学校を休んで合宿所に来いと呼び出され、マンツーマンで性行為を受けた。その最中は、当時付き合ってた彼女のことを毎回必死に頭で思い描きながら耐えてた。メジャーデビューしたメンバーは必ず全員やられている。これは必ずです！必ずです！全員やられてる！そもそも断ったらデビュー出来ない」と幾度も打ち明け、ジャニーによる性被害や当時の事務所内での異常な状況を説明した。なお、ジャニーは我慢しきれずに小学生の児童に手を出すこともあったが、法の網の目をかいくぐるために少年が13歳に達した瞬間に襲い始めることが多かった。 [4]、 [5]
ジャニーズの出身者以外からも、浜村淳が関西ローカルのラジオ番組『ありがとう浜村淳です』（MBSラジオ）の中でジャニーのことを「あのホモのおっさん」と発言したり、ミュージシャンのジーザス花園が、2009年発表の自作曲『ジャニー＆メリー』で、AV監督の村西とおるもブログやTwitterで糾弾している。

ジャニーに対する感謝、愛情が誰よりも強いことで知られるKinKi Kidsの堂本剛（児童劇団の子役出身）は、小学5年生の段階で子役活動を辞め、一旦芸能界を引退していたが、姉による他薦でジャニーズのエンターテインメントの世界に触れ、自分もスターになって成功したいという感情が芽生える。しかし成功するためには、まだ幼い小学6年生の段階からジャニーの性的な行為を耐え忍ぶしかなく、剛が中学2年生の14歳の時に奈良県から東京の合宿所に正式に転居してからは、ジャニーの性行為は更に過熱していった。当時剛と非常に親しい関係にあった元Jr.の星英徳も、「剛は普通のJr.たちとは違うレベルの性行為をジャニーさんから受けていて、そのことにいつも悩んでた。剛が病んじゃったのはジャニーさんが原因」と、2021年6月25日の深夜にツイキャス配信で証言した。
剛にしてみれば、確かにジャニーには芸能界で大成功させて貰って感謝はしているものの、幼い頃から異常すぎる性体験を強いられ、自分の心と体を捨て去るという代償を払わされてきた訳であり、更に人一倍繊細な性格がゆえ、15歳からは芸能活動へのストレスも相まってパニック障害を抱えるようになり、長年に渡って強烈な自殺願望に苦しんだ時期が続いた。自分で選んだ道ではあるし、ストックホルム症候群、トラウマボンド（トラウマティック・ボンディング）、グルーミングなどの効果によって、ジャニーに対して大きな感謝はしつつも、もしジャニーと出会わなければ、こんなにも苦しい思いをすることは無かった、という愛憎が入り混じった複雑な感情から、剛の自作曲『美しく在る為に』は、ジャニーへの思いや、芸能活動への葛藤が描かれた曲だと、一部のファンの間では解釈されている。その歌詞の一部には、
「あたしが悪いなんて云わせないの　あなたが悪いなんて云う筈がないの　人は勝手だったもの　何時も勝手だったもの　美しく在る為に勝手だったもの」とある。[6]
なお、ジャニーと剛の関係と同じく、売れるために事務所の男色の社長・日景忠男に体を捧げ続け、実際に自殺も遂げた俳優・沖雅也も、生前に以下の詩を自作している。
「俺は何をすればいい　愛してみるか　憎んでみるか　助けてみるか　殺してみるか」（1977年のアルバム『IN DOOR』収録の『何を･･･』より）

元光GENJIの諸星和己も、2016年11月6日放送のバラエティ番組『にけつッ ! !』（日本テレビ）に出演した際、千原ジュニアとの会話でジャニーについて、
と断じ、ジャニーに対する世間の過大評価に異を唱えた。そして番組の最後では、「ジャニーの感性はね、あれホ〇だから！」と締めくくった。
なお諸星はこの放送の一ヶ月後の2016年12月2日に大沢樹生と共に開催したトークライブでも、ステージ上で「俺が何で結婚しないか？　ホモだから。ジャニーみたいなものだから」と発言し、ジャニーを茶化している（諸星自身がゲイであるという部分は自虐による冗談であり、諸星はゲイではない）。
1988年～1989年にかけ、月刊誌『噂の眞相』もこの問題を数回取り上げた。しかしジャニーズ側は、「『噂の眞相』という雑誌はこの世に存在しないもの」という姿勢を貫いていたため、全く相手にされることは無かった。
ジャニーズJr.の矢本俊仁が、ジャニーからの深刻な性的虐待に遭い続けて苦しみ抜いた末、心を病んでわずか18歳の若さで飛び降り自殺。
週刊誌『FOCUS』（1989年8月11日号、新潮社）に、ジャニー喜多川が合宿所で撮影した田原俊彦の全裸のポラロイド写真が流出掲載される。この写真は合宿所のジャニーの書斎の児童ポルノコレクションの中からジュニアが持ち出して新潮社に提供したもの。[1]
ジャニーが1995年に作詞したComing Centuryの楽曲『Theme of Coming Century』の中の一節「ロケット捨てて宇宙遊泳　オトコのPower 感じてDarlin’　Ride the lightning, Let's go to crazy city （稲妻に乗って狂った街に行こう）」、「眠れないCrazy Dance」に、ジャニーの個人的な性嗜好が盛り込まれる。「ロケット」はコンドームを意味する昭和時代の隠語。「宇宙遊泳」はセックス、「稲妻」は射精。そして「ダーリン」は日本では男性（彼氏）に対して使う言葉であり、それを男が男に向かって発言していることで、「オトコ同士の夜通しの狂った生セックス」を意味している。

文春による糾弾キャンペーン（1999年～）

1999年10月28日号から2000年2月17日号にかけ、『週刊文春』がジャニーズ事務所に対する糾弾を14回に渡ってキャンペーンとしてシリーズ掲載。ジャニーが所属タレントに対して性的児童虐待を行い、事務所内では未成年所属タレントの喫煙や飲酒が日常的に黙認されていると報道し、約15名もの元ジャニーズJr.が取材に協力した。出版元である文藝春秋は、他の大手出版社と違ってジャニーズ事務所との癒着や影響力が皆無に等しかったために出来たことだった。
大手メディアがこの性的児童虐待問題をこれほどまでに取り上げたのは1960年代以来初めてのことで、その波紋は大きく、自民党衆議院議員・阪上善秀（後の宝塚市長）も、2000年4月13日にこの問題を衆議院で取り上げた [1]。 1999年11月、ジャニー側は名誉毀損であるとして文藝春秋を訴え、1億700万円（ジャニーズ事務所に対し5350万円、ジャニー喜多川に対し5350万円）の損害賠償と謝罪広告1回を求める民事訴訟を起こした。
2001年4月25日発売の日本語ラップ『キ・キ・チ・ガ・イ』（DJ OASIS feat. 宇多丸, K DUB SHINE）にて、RHYMESTERの宇多丸が天皇制、および昭和天皇を批判したリリックが、ジャニー喜多川にもそっくり当てはまっている。
2002年3月27日、東京地裁の一審判決では、「高度の信用性を認めがたい。証人の証言はたやすく信用できない点を残している」としてジャニー側が勝訴し、東京地裁は文藝春秋に対し、ジャニーへ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の、計880万円の損害賠償を命じた（井上哲男裁判長）。文春側はこれを不服として東京高裁に控訴。これに対抗するかのようにジャニー側も控訴。
2003年7月15日の二審判決では、ジャニーの性的児童虐待に関する記述について、
「喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」
と結論づけられ、ジャニー側の性的児童虐待行為を認定（矢崎秀一裁判長）。このため、性的児童虐待部分のジャニー側の勝訴は取り消され、損害賠償額はジャニーへ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の、計120万円に減額された。ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄却され（藤田宙靖裁判長）、120万円の損害賠償と性的児童虐待行為認定が確定した。[1]、[2]、[3]
しかし各芸能マスコミは、一審の880万円から120万円に減額された事実だけをベタ記事で書いて済ませ、「性的児童虐待が認められた」という肝心の部分は書かなかった。
この問題について、懐疑主義団体「JAPAN SKEPTICS」の機関誌『NEWSLETTER 53号』にて、当時同会の副会長だった草野直樹が批判。「マスコミの誤りというのは、『間違ったことを報じる』だけでなく、『必要なことを報じない』ことも含まれる。そして後者の多くは、いくつかの『タブー』に縛られていることが原因になっている。報道におけるタブーのベールを抜いた報道には、オカルト・疑似科学の類と同様に騙されないようにしよう」と訴えた。
芸能評論家の肥留間正明も、「芸能界でホモセクハラが裁判になったのは異例。真実と認められたのも初めてで、これは社会的な事件」と語っている。
また、ニューヨーク・タイムズや、イギリスの新聞・オブザーバーなどの海外メディアも大々的に取り上げ、この問題をタブー視するなどして真実を報道しない卑怯で腰抜けな日本のマスメディアの姿勢、体質を批判した。
なお、文春とジャニーズの攻防については、当時『週刊文春』の副編集長だった木俣正剛が後に詳しく語っている。（一部記事中で、イニシャル「T」（高橋洋一）がNHK前で割腹自殺したと書かれているが、これは木俣による認識違いであり、高橋は自殺騒動は起こしたものの、死んではいない） [1]、 [2]、 [3]
以後もジャニーズ事務所と文藝春秋は対立。 2006年に『武士の一分』が映画化された際、ジャニーズは文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に、主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、という対抗措置を取っている。また、木村が工藤静香と結婚した際にも、会見への週刊文春の参加を禁じた。そのため、文春側は巻頭グラビアで白紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。
2010年3月14日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「新約・ジャニーズ暴露本」開始。
2012年3月12日から18日にかけ、元ジャニーズJr.の武口明が自身のブログで綴っていた自伝『あの頃のジャニーズ～夢と彼女とジャニーズと～』にて、ジャニー喜多川の性加害について証言。 [1]、 [2]、 [3] （改訂版：[4]、[5]、[6]）
2018年6月6日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「いま振り返るジャニーズの“少年愛”報道」開始。
2019年7月9日、ジャニーが死去。その際、テレビや雑誌など、日本の主要メディアではジャニーを賛美する歯の浮くような美辞麗句のみが並べられ、まるでジャニーを聖人君子かのように崇め奉った。
他者の訃報であれば、「光と影」、「成功の裏で･･･」などと、故人の両面の部分、功罪が報じられたりもするが、普段「権力に立ち向かい真実を伝えるのがメディアでありジャーナリズムである」などと言ってるマスコミは、ジャニーの性的児童虐待問題については一切触れることはなかった。
一方、イギリスの放送局「BBC」、イギリスの通信社「ロイター通信」、アメリカの音楽メディア「ビルボード」、アメリカの芸能系ネットメディア「ハリウッド・リポーター」、英字のオンラインジャーナル「Japan Focus」、日本拠点とする英字ネットメディア「JAPAN TODAY」など、海外メディアでは是々非々で性的児童虐待問題にもしっかりと言及。 Japan Focusでは「絶対強者。タレント業界の大物である故ジャニー喜多川氏。日本で彼を最高の成功者へと押し上げたのは、彼の子どもたちに対する絶え間ない性的虐待を見て見ぬふりしてきた芸能界だった」と、2019年7月15日にジャーナリストのデビッド・マクニールが言及 [1]。そしてBBCのニュース記事では、日本の主要メディアで闇の部分が一切報道されない不自然で異常な状況について、
「ジャニーズ事務所は業界であまりに圧倒的な存在だったため、ジャニー喜多川氏を批判することはほとんど不可能だった。強大なジャニーズ事務所を脅かそうと挑む人は、日本の主要メディアには皆無だった」と論じた。[2] 。
酷いことに、日本の主要メディアはこのBBCによる記事を報じる時でさえも、ジャニーに対する賛辞の部分だけを抜粋。日本のメディアの弱腰で不公平な姿勢や、性的児童虐待問題について述べている部分は、全てカットされた。こうした、たった一社の企業に飼い慣らされ、腐敗しきった日本の業界の中で、ジャニーズの暗部に斬り込んでまともな記事を書いたり意見を述べたのは、ジャーナリストの元木昌彦と本多圭、LITERAの編集者、そして村西とおるの4名だけだった。
ジャニー喜多川という人間は、趣味と実益を兼ねた上で、巨万の富と名声ばかりか、自分好みの美少年たちを無限に選びたい放題の酒池肉林の中、数千人に及ぶ少年たちと関係を持つという性的な幸福も含めて、ほかに例のないほどの享楽の生涯を送った。映画『スポットライト』にもなった米国カトリック教会神父による児童への性的虐待では数十名の神父によるもので、被害者数は1,000人程度とされ、英国の人気司会者ジミー・サヴィルの性的虐待の被害者児童数でも200人以上。しかしジャニーは、少なく見ても65年以上に渡って数千人（6千人と報道した機関も有り）に及ぶ少年たちを手籠めにしているため、これは確実に人類史上最高記録であり、それこそ永遠に誰も抜けないギネス記録に値する。 [3]、 [4]
「小児性愛」、「少年性愛」という性嗜好、生まれ落ちた時代、育ってきた環境がたまたま上手く重なってバズったのがジャニーだった。己の性欲の赴くまま、「芸能界デビュー」というこれ以上ない甘いエサを用いて少年たちを誘惑。実際にアイドルタレントとして成功させれば莫大な利益が自分にも舞い込み、タレント本人や家族やファンたちからも感謝されるという完璧なWin-Winシステムが結果的に構築された。そして獲得した権力と財力を使いながら、好き放題やりたい放題の独裁政治で、個人的な趣味をこれでもかと謳歌しながら生きていただけの、究極の道楽者に過ぎない。
ジャニーの成功の影には、切っても切り離せない膨大な数の、体と人生をもてあそばれた少年、悔し涙を呑んだ少年、将棋の駒のように安易に使い捨てられた少年が居り、ジャニーはそうした少年たちの屍の上に成り立っていた。
- 「ジャニー喜多川礼賛の中で元ジュニアの「性的虐待」告白･･･誘いに抵抗したらステージの隅っこ」　
- 「ジャニーズの暗部に触れないメディアの罪　少年たちへの“性的虐待”という事実　ジャニー喜多川はそんなにすごい人だったのか？」　
- 「ジャニー喜多川氏に人生を弄ばれたジャニーズ創成期メンバー　メディアは美化報道を自重すべし！」　
- 「ジャニー喜多川社長の美談を垂れ流し、性的虐待問題を一切報じないマスコミ！元ジュニアが法廷で証言、最高裁でも確定してるのに」　
- 村西とおる談
  「病院に駆けつけるジャニーズのタレントによってもはや神格化されつつあるが、その本性は忌まわしき未成年ア〇ル暴行魔。毒牙にかかった少年がどれほどいたことか。その素顔は希代の変態少年姦」 [1]
  「批評は文化なのだがメディアはバター犬のごとく尾っぽを振って美談一色。灰になるまで忌まわしい少年ア〇ル姦であったけれど日本の故人を称える美学にならい、黙して語らず。とまれあの世での北公次さまとの再会を祝したい」 [2]
- その他、弁護士・穂積剛による記事「裁判所が認定したジャニー喜多川による少年への「淫行行為」」（2020年2月）
2019年7月10日、ジャニーの死の翌日、男性ダンスボーカルグループ「w-inds.」が長年に渡ってジャニーズ事務所から圧力をかけられてきたことに対する苦悩をファンがTwitterに投稿。[1]
2019年10月22日、新宿・ネイキッドロフトで開催されたトークライブにて、関西ジャニーズJr.だった長渡康二が、「京都の旅館で大野（智）君がジャニーさんに（性行為を）ヤられてた。大野君の喘ぎ声も一緒に居たみんなが聴いてる」と証言。
2020年11月2日、アメリカの雑誌『Variety』のニュースサイトにて、ジャニーが性的児童虐待で報道をされていることや、事務所の持つ強大な力によってそのことが日本国内のメディアでは報じられていないことが指摘される。
2021年1月2日、元「7 MEN 侍」のメンバー・前田航気が、海外向けに日本のエンタメ情報を提供するWebニュースサイト「ARAMA JAPAN （あらま！ジャパン）」にて、ジャニー喜多川の性的児童虐待を告発。しかし記事掲載後、何らかの圧力が働いたのか、ジャニーに関する部分のみ削除された。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]
前田がジャニーズ事務所に所属していた期間は、2011年から2018年秋まで。つまり、ジャニーは週刊文春との裁判で2004年に性的児童虐待が認定されてもなお、晩年までずっとジュニアへの虐待を続けていたことになる。
2022年11月13日、元ジュニアのカウアン・オカモト（2012年2月入所）が、自身のYouTubeチャンネルで“ガーシー”こと東谷義和と「GaaSyy × KAUAN OKAMOTO 緊急生配信」を行い、ジュニアたちに対するジャニーの性的虐待を告発。 [1]

黒船の到来（2023年3月～）

2023年3月7日、イギリスの公共放送局「BBC」の知的・教養チャンネル「BBC Two」が、ジャニーの性的児童虐待について特集した50分間のドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル （英題：Predator：The Secret Scandal of J-Pop）』をゴールデンタイムに放送（BBCワールドニュースでも3月18日～20日に計4回放送。中国語字幕版はこちら）。
これはBBCという名の黒船による外圧、鉄槌であり、放送日である「3月7日」は、「日本のマスコミの敗戦記念日」とも揶揄された。
番組の紹介文は以下の通り。
BBCは、日本で言えば「NHK」のような存在。そんな影響力のある放送局が、ゴールデンタイムで日本芸能界の“恥部”を放送した。ジャニーの性的児童虐待問題を世界で初めてテレビで取り扱い、4名の元ジャニーズJr.（平本淳也、小林直行、髙橋竜、吉岡廉）も出演して証言したこの番組は、歴史的な快挙と呼ぶに相応しいものであったが、ジャニーズ事務所に飼い慣らされている日本の大手メディアは正常に機能しておらず、いつものように総スルーで黙殺した。民放ではなく公共放送のNHKですら、ジャニーズに忖度してこの長年に渡る大きな性的児童虐待問題をスルーした。
[1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]、 [11]、 [12]、 [13]
なお、陰謀論界隈では、「ジャニーと同じ性趣向を持つ中曽根康弘元首相にジャニーズのタレントたちの体を献上することで、ジャニーが性的児童虐待で訴えられそうになる度に中曽根が圧力をかけて刑事事件に出来なかった」という話が度々語られたり（[14]、 [15]、 [16]、 [17]、『週刊文春』1989年7月13日号「エッ中曽根さんがホモ？米国版ピンクの霧事件のチン脈とキン脈」、『テーミス』1989年7月19日号「アメリカ・ホモ醜聞のスペンスと中曽根元総理の「親密写真」が語るもの凄い真相クレイグ・J・スペンス」）、ジャニーが大昔にCIAの工作員、米国軍人、外交官などの立場にあったことを引き合いに出し、「ジャニーを逮捕したり、性的児童虐待をメディアで大々的に報道すれば、日米の外交問題に発展してしまう。だからジャニーに対しては何も出来ない」と見る向きもある。この他、ジャニーズ事務所と安倍晋三元首相との間に特別な「蜜月関係」があったことも知られている。[18]
『週刊文春』が、ジャニー喜多川の性的児童虐待の糾弾キャンペーンを23年ぶりに再開（2023年3月9日発売の3月16日号より）。
2023年3月9日、国会（参議院の総務委員会）にて、「政治家女子48党」の浜田聡参議院議員が、国民の受信料で成り立っている公共放送のNHKさえもがジャニーの性的児童虐待をしっかりと報じない忖度問題について、NHKの専務理事・林理恵に見解を問い質すも、「その都度、総合的に判断しております」という文言でお茶を濁された。
- 該当箇所は動画の3時間38分目から　
- 文字起こし　
同年3月17日、東京・丸の内にある「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて、BBCのドキュメンタリー番組のレポーターのモビーン・アザーと、ディレクターのメグミ・インマンがオンライン会見を開いた。会見場には朝日新聞、毎日新聞、フジテレビなど国内主要メディアの姿もあったが、朝日新聞社が運営するウェブメディア「GLOBE＋」のみ、ドキュメンタリー番組についての記事を掲載した。[1]
同年3月18日、BBCによるジャニー喜多川の性的児童虐待報道を全く取り上げないHNKに対し、脳科学者・茂木健一郎がTwitterで「国際的な基準とあまりにも乖離している」などと厳しく批判 [1]、 [2]、 [3]、 [4]。更にシラスにて30分の有料番組『ジャニーズとNHK』を急遽配信し、ジャニーズ事務所に対するメディアの忖度問題を批判した。
同日には国際ジャーナリストの高橋浩祐こうすけもTwitterにて、
とツイートした。[5]
同年3月22日、相葉雅紀（2010年～）、平野紫耀（2021年～）と、約13年間に渡って「ムヒ」のCMにジャニーズタレントを起用し続けてきた池田模範堂がジャニーズと手を切り、2023年5月10日放送開始のムヒの新CMに俳優の中川大志を起用。これが最初のスポンサー離れとなった。
同年3月23日、阿佐ヶ谷ロフトAで行われたトークイベントにて、AV男優のミッキー柳井がフォーリーブスの付き人時代にジャニーから受けた性被害を告発。
同年4月10日、柴田優呼（日本記者クラブ会員、明治学院大学国際平和研究所研究員。元・朝日新聞記者→ニューヨークのセント・ジョーンズ大学准教授→ニュージーランドのオタゴ大学准教授）も、「事務所全体が加害行為に加担していた」、「報道後の事務所の対応もまともな企業の対応と言えるでしょうか」とTwitterで厳しく批判。[1]
カウアン・オカモトが、『週刊文春』（2023年4月13日号）にて、ジャニーからの性的児童虐待を告白。続いて同年4月12日、「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて記者会見「ジャニー喜多川の被害者とされる者が声をあげる（Alleged Victim of Johnny Kitagawa Speaks Out）」も開いた。[1]
これを受けてようやく大手メディアも、ラジオ番組や新聞でのみ、ジャニーの性的児童虐待について報じた。
同日、ジャーナリストの松谷創一郎はPRESIDENT Onlineにて、「被害者が少しずつ声を上げ始めたが、ジャニーズ事務所は疑惑に応えず、企業が求められる説明責任を果たしていない。ジャニー氏が遺していった巨大な負の遺産の前で身動きが取れなくなっている」と指摘した。[2]
カウアンの告発記者会見から丸一日以上経った4月13日、NHK総合テレビが16時からの5分間のニュース番組で会見について報道。とはいえ取り上げた時間はわずか2分。数千人の少年に対する約60年間におよんだ大きな性的児童虐待問題が2分。ごくごく最小限度の目立たない報道ではあったが、日本のテレビ番組がジャニーの性的児童虐待問題を取り上げたのはこれが初となった。
同じく4月13日、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳が、自身のYouTubeチャンネル「田村淳のアーシーch」でライブ配信を行い、ジャニーの性的児童虐待について「許されることじゃない」、「まだ右も左も分からない少年に対してそういう行為で手なづけてスターへの道を約束する･･･、こんな方法はあっちゃいけないと思うし、今後こんなことが起きないでほしいって僕は強く願います」と言及した。 [1]
同年4月14日、カウアン・オカモトが“青汁王子”こと三崎優太のYouTube Liveにて、改めてジャニー喜多川からの性被害について告白。[1]
同日、有志によるまとめ記事「ジャニー喜多川氏に向けられた具体的な性加害疑惑 = 約60年にわたる証言の歴史」公開。[1]
同年4月15日、『週刊文春』の編集長・加藤晃彦が、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、
「亡くなっているからと言って免責されるものではない」、「ジャニーズ事務所という芸能事務所は、男性アイドルを世に出していくというビジネスモデルで巨額の利益をあげている。彼らのデビューと性加害とが極めて密接に結びついている以上、性加害はいわゆる個人犯罪ではないと考えています。それにも関わらず、元所属タレントからの告発について説明しない、できないのは、これだけ大きな社会的影響力を持つ企業としては率直に言って失格だと思います。また、一人の大人として恥ずかしいことだとも思う。
当然ながら、なぜこういう性加害が繰り返されたのかと検証をして公表する社会的義務はあると思いますし、その結果によっては、長年、経営にかかわっていた藤島ジュリー景子社長、ジャニーズ事務所の役員達の責任も問われなければならないでしょう」と回答した。 [1]
同年4月18日以降、俳優であり元ジャニーズ所属の宮脇健 （本名：宮脇康之）が、ジャニーからの性被害を自身のYouTubeチャンネルで発信。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]
同年4月19日、ジャニーズファンの有志が任意団体「PENLIGHT　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」を設立し、署名活動を開始。
同年4月20日、カウアン・オカモトが、小選挙区補欠選挙千葉県第5区、「政治家女子48党」のNHKでの政見放送に出演。[1]
同じく4月20日、元ジャニーズJr.でタレントのマイコーりょうが、YouTube動画でジャニーズ時代の体験談を告白。ジャニーズ事務所に対し、「闇が深い」、「システム自体間違ってる」、「まともじゃない」などと指摘した。[1]
同年4月22日、有志によって「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」発足。[1]、[2]
同日、村西とおるがTwitterで藤島ジュリー景子と白波瀬傑の本性について証言。[1]
同年4月23日、オリエンタルラジオの中田敦彦も、YouTube動画で「【ジャニーズと児童虐待】（Johnny's child abuse）初代ジャニーズからカウアン・オカモト氏まで児童虐待と告発の歴史を完全解説。日本最大の芸能事務所による戦後最大規模の「連続児童虐待」事件。」と題し、1時間以上に渡ってジャニー喜多川の性的児童虐待問題を取り上げる。[1]
2023年4月25日、北村晴男弁護士が「ジャニーズ性加害問題　ジャニーズvs週刊文春」と題したYouTube動画を公開。ジャニーズに忖度ばかりして公平な報道をしない日本の卑怯なマスコミについて、「全くまともではなかった。どうしようもないマスコミばかりだった。マスコミの役割、報道の役割、これを考えると、怒りを禁じ得ない」と指摘。以降も「ジャニーズ性加害問題　カウアン岡本さんの被害とマスコミについて」、「ジャニーズ性加害問題③」と、次々に批判動画を公開した。
同年4月26日より、ファンの有志がTwitterにてジャニー喜多川の性的児童虐待への誠実な対応を求めるツイートデモ（一斉ツイート）を、毎週水曜の夜に定期的に展開。
同年5月2日、メディアには未公開ながらも、ジャニー喜多川から口淫されている最中にスマートフォンで隠し撮りした決定的な証拠動画（通称：Xファイル）を“最後の切り札”として所持しているカウアン・オカモトの一連の動きに対し、ジャニーズ事務所の危機を感じた藤島ジュリー景子社長がカウアンを呼び出して、約2時間に渡って対話。ジュリーの隣にはPR会社「サニーサイドアップ」代表取締役社長・次原悦子 [1]、[2] が同席。
同年5月3日、ジャニーズファンの有志がオンライン署名サイト「Change.org」にて、ジャニーズ事務所に対する第三者調査の実施と結果公表、抜本的対策への署名活動を開始。[1]
同年5月10日発売の『週刊文春』（5月18日号）にて、元ジャニーズJr.の橋田康も中学1年生の頃からジャニー喜多川に性的虐待を受けていたことを告発。[1]
同年5月11日、ジャニーズファンの有志による任意団体「PENLIGHT　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が記者会見を開き、ジャニーズ事務所にジャニー喜多川の性的児童虐待の謝罪と第三者による調査を求めるため、1万6,125筆の署名を郵送したことを報告。 [1]、 [2]
同年5月13日、元ジャニーズJr.の二本樹顕理も、「文藝春秋電子版」の連載「ルポ男児の性被害」にて、中学時代にジャニー喜多川から性的虐待を受けていたことを告発。[1]、[2]

ジュリー旧社長による虚言（2023年5月～）

2023年5月14日（日曜日）21時、一連のジャニー喜多川の性的児童虐待について藤島ジュリー景子社長が記者会見を開くことを避け、わずか1分9秒の謝罪動画と、一問一答形式の文書をジャニーズ事務所のコーポレートサイトにて発表。ジャニーの性的児童虐待を事務所、また自身は知らなかったのかについてジュリーは、文春との裁判でも過去に事実認定されている事柄にもかかわらず、ジャニーの性癖など数十年も前から田舎の中学生レベルにも知られていた事柄にもかかわらず、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」という浮世離れした非常にまずい回答を文書で行った。更に驚くことに、匿名での自由回答でアンケートを行えば充分調査は可能なのにもかかわらず、被害者の心理的負荷を理由に掲げて「第三者委員会は設置しない」とした。「告発者への誹謗中傷はおやめ下さい」などの性被害者への配慮の言葉も無かった。
https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-700/
（「知りませんでした」というジュリーの回答に対し、近藤真彦は同年5月19日のインタビューで、「嘘はダメ」、「知ってた、知らないではなくて、もう知ってるでしょ」と指摘 [1]。元・忍者の志賀泰伸も「ウソつけ！」と指摘 [2]。弁護士ドットコムニュースも、「取締役の“知らなかった”は法的に許されない」と指摘 [3]。実業家の“ひろゆき”こと西村博之も、ジュリーの発言は嘘であると指摘した [4]。
元ジャニーズJr.で実業家の平本淳也も、「会見も開かずに『知らなかった』とする事務所の説明にはあきれてしまう」、「（ジャニーの性的児童虐待を）事務所が知らないわけがない。『知らなかった』『確認できない』で逃げようとしている。まだ『自分たちはこれぐらいの対応で許される』と思っているのではないか」と回答。[5]
そしてBBCの番組制作を手掛けたモビーン・アザーも、「私は撮影前にもジャニーズ事務所に何度も連絡しました。何度も電話をかけたし、メールもしました。ドキュメンタリーの監督を務めたメグミ・インマンも同じように連絡しました。ジャニーズ事務所が我々に回答できる機会は無数にあった。性加害の実態について弁明する機会は何度もあった。私は絶対に「知らなかった」などという藤島ジュリー景子社長の言葉を信じません。私はメールもしたし、電話もしたし、あなたと直接話もした。回答を求めた。ジャニーズ事務所の対応は人間性に欠けるし、倫理的に破綻しています」と述べた。[6]、[7]
ノンフィクションライターの窪田順生も、「事実を認めない」「会見しない」「第三者委員会を設置しない」という“3ない戦略”だと厳しく批判。[8]
その他、識者らもジュリーの動画・対応について意見を述べた。[9]、[10]
これを受け、翌15日には各テレビ局のワイドショーでも、アリバイ作り程度にではあるがジャニーの性加害問題がようやく解禁された。しかしこれまでジャニーズ事務所に対して忖度し、報道をしてこなかったメディアの責任については総スルーした。
また、1999年に『週刊文春』がジャニーの性的児童虐待について報じた取材チームの一員でジャーナリストの二田一比古は「日刊ゲンダイDIGITAL」の取材で、
「社長であるジュリー氏が自ら動画に出演して謝罪したことは進展といえますが、全部が故人であるジャニー氏とメリー氏のせいというのは無理がある。99年当時、ジュリー氏は取締役ですから当然、責任はあります。ただ、責任はジュリー社長だけではありません。ジャニーズ事務所のベテランのタレントたちはジャニー氏の性加害についてまったく知らなかったのか。少年隊の東山紀之など報道番組のキャスターを務めるタレントも多い。これまで美談ばかりで神格化されたジャニー氏について何をどう思っているのか説明する責任があります。ジュリー社長の謝罪動画で幕引きということはあり得ません」と指摘した。[1]
同じく5月15日より、音楽プロデューサーの松尾潔が非常に冷静かつ的確に分析・指摘したコメントをRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』などで発表。[1]、[2]、[3]、[4]、[5]
2023年5月16日、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリングにカウアン・オカモトと橋田康が出席し、ジャニー喜多川から受けた性被害を告発。
同年5月17日、元NHKでフリーの武田真一アナウンサーが日本テレビ『DayDay.』に生出演し、「性犯罪というのは“魂の殺人”とよく言われるくらい本当に重い罪であるということを、社会に広く共有すべきだと思います」と厳しく批判。
同17日、NHKが報道番組『クローズアップ現代』にて、ジャニーの性的児童虐待について独自取材した特集「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」を放送。元ジャニーズJr.の小林直行と二本樹顕理が出演し、性被害を証言。 [1]、 [2]、 [3]
同年5月18日発売の『週刊文春』（5月25日号）にて、フォーリーブスの付き人だったG氏がジャニーから受けた肛門性交被害を告発。[1]
同年5月18日発売の『週刊実話』（6月1日号）にて、有名弁護士の大渕愛子が連載コラム「トラブル解決相談所」で、ジャニー喜多川の性加害問題は「ジャニーズ事務所に対する損害賠償請求権も成立し得る」と回答。[1]
同年5月21日、元ジャニーズJr.で「ジャニーズ評論家」の石丸志門が、ジャニー喜多川から口淫だけではなく肛門性交まで強いられた被害をブログで告発。[1]
続いて『FLASH』（同年6月27日号）や『週刊文春』（同年7月6日号）でも、改めてジャニーからの性的虐待を告発した。[2]、[3]、[4]、[5]
同年5月22日、日本共産党が「故ジャニー喜多川氏による性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」（後に「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」に改称）を発足し、衆議院第一議員会館にて第1回会合を開催。[1]
同年5月23日、ここまで来てもまだ日本のメディアがジャニーズ事務所に忖度し続けていることを「日刊ゲンダイDIGITAL」が指摘。[1]
同日、YouTubeの「元文春記者チャンネル」にて、「ジャニーズ問題は戦後最大の犯罪」と形容される。[1]
同年5月24日、ビートたけしが「第76回カンヌ国際映画祭」に合わせて行われたインタビューでジャニー喜多川の性的児童虐待問題について、「こうした話は（この業界に）ずっとあった。日本でもLGBTQ（性的少数者）の問題やセクハラについて声を上げられる時代がようやく訪れた。こうした事務所はタレントを奴隷のように扱い、それが今日まで続いてきた」と言及した。
同年5月25日発売の『週刊文春』（6月1日号）にて、元・忍者の志賀泰伸もジャニー喜多川から肛門性交まで強いられる程、30～40回に渡って性被害に遭っていたことを告発。被害のせいで摂食障害になり体重が42kgにまで落ち込んだり、その後も心的外傷後ストレス障害によるフラッシュバックに悩み続け、2023年時でもまだ心療内科に通院する場合があることを明かした。[1]、[2]
同25日、ジャニー喜多川の性的児童虐待について、BS-TBSの番組『報道1930』が90分に渡って特集。[1]
同25日、実業家の“ひろゆき”こと西村博之が、Twitterでジャニーズ事務所に「解散と補償」を提案。[1]、[2]
同年5月26日、橋田康が「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて記者会見を行い、ジャニー喜多川からの性被害と児童虐待防止法の改正を訴えた。[1]
この記者会見後、すぐに藤島ジュリー景子社長から橋田に連絡が入り、同日夜に両者が面会して対話。カウアン・オカモトとの面会時と同じく、ジュリーの隣にはPR会社「サニーサイドアップ」代表取締役社長・次原悦子 [1]、[2] が再び同席。
同26日、立憲民主党がジャニー喜多川の性加害問題を巡り、藤島ジュリー景子社長に党会合への出席とヒアリングでの説明を要請していたが、ジュリーが拒否。
同26日、橋田康、カウアン・オカモト、二本樹顕理、志賀泰伸の4名が発起人となり、オンライン署名サイト「Change.org」にて、「ジャニーズ性加害問題「＃児童虐待防止法改正」を求めます！」と題した署名活動を開始。 [1]
同26日、日刊ゲンダイDIGITALにて元ジャニーズJr.の平本淳也によるシリーズ連載「ジャニー喜多川氏「性加害」半世紀の真実」開始。
同年5月28日、ここまでの状況を、人気YouTuberのへライザー総統が短い動画に分かりやすくまとめる。 [1]
同年5月31日、ジャニー喜多川による性被害者のためにジャニーズ事務所が「心のケア相談窓口」を開設。ジャニーズ側はこの歴史に残る大問題をわずか１年で解決できると踏み、窓口の監修者・鴨下一郎に「開設期間は１年間」と伝えた。しかもこの窓口は連絡を入れてもただ電話がかかってくるだけであり、対面での相談は行わない。[1]
同日、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する第2回の国対ヒアリングに二本樹顕理が出席し、ジャニー喜多川から受けた性被害によって「自尊心を破壊されました」と証言。
同年6月1日発売の『週刊文春』（6月8日号）にて、元ジャニーズJr.の中村一也も中学生の時にジャニー喜多川から性的虐待を受けていたことを告発。[1]
同年6月5日、橋田康、カウアン・オカモト、二本樹顕理の3名が国会にて、オンライン署名サイト「Change.org」での署名活動「ジャニーズ性加害問題「＃児童虐待防止法改正」を求めます！」による3万9,326筆の署名を与野党の6党（自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党）の担当者に手渡しで提出。
同年6月8日発売の『週刊文春』（6月15日号）にてジャニーズ事務所の元マネージャー・関口律郎が取材に応え、自身もジャニーズJr.6名ほどに対し性加害（口淫）を行っていたことを告白。[1]
同年6月8日発売の『週刊実話』（6月22日号）にて、短期集中連載「追及35年！元ジャニーズJr.平本淳也氏が語る「性加害問題」の真実」開始。（同年7月6日号までの全3回）
同年6月8日、元ジャニーズJr.でタレントのマイコーりょうが、ジャニー喜多川の性加害問題について非常に分かりやすく丁寧に説明した動画を公開。[1]
ブランド・コンサルタントの福田淳が、同年6月10日発売の雑誌『B-maga』（6月号）での連載「考えるメディア」にて、ジャニーの性犯罪を徹底批判。[1]
などと訴えた。にもかかわらず福田はその後、ジャニーズ事務所の新エージェント会社の社長就任の話が舞い込んだことで当該記事を削除した。[2]
2019年のジャニー喜多川の死後も、ジャニーズ事務所のミュージカル作品では毎回「Eternal Producer：ジャニー喜多川」とクレジットしていたが、ジャニーの性的児童虐待を想起させてしまうため、クレジットが外されることが2023年6月12日に決定。
同年6月12日15時頃、自民党の「虐待等に関する特命委員会」が橋田康とカウアン・オカモトを自民党本部での会議に招き、非公開でヒアリング。
同日、再発防止特別チームの林眞琴と飛鳥井望の2名が都内のホテルで記者会見を開き、チームの調査方針を発表（テレビカメラ15台、報道陣約120名）。「アンケートといった網羅的に性被害を発掘していくようなことは考えていない。聞き取り調査は被害を自ら申し出てきた人だけを対象」、「（調査・提言のスケジュールや中間報告の有無については）全く決まっていない」、「事務所への法的責任を追及するチームではない」とした。会見は2時間の予定だったが、約1時間20分が経過した時点で司会者から何の理由説明も無く、「残りの質問はメールで」と一方的に打ち切られた。「告発者への誹謗中傷はおやめ下さい」などの性被害者への配慮の言葉も無かった。
この会見に対してニューヨークのAP通信は呆れ返り、
「慶応義塾大学（環境情報学部環境情報学科訪問講師）のローリー・ウェセルホフ（Laurie Wesselhoff）は、『日本の調査方法には問題があり、この“社内調査”が公正に行われる可能性は“全くない”。（ジャニーズ事務所の）犯罪に加担した者がまるで何事もなかったかの如く地位に留まるのは許しがたく、説明責任を果たすべきだ。「再発させない」と言って許されるなら、法律は要らない』と語った」、「林氏はジャニーズから報酬を得ているにもかかわらず、「委員会は独立している」と強調した。トヨタや東芝など、不祥事を起こした日本企業のトップは、記者会見で頭を深々と下げて陳謝した。一方、藤島氏は記者会見にも姿は見せなかった」と報じた。[1]
同日、岸田文雄首相がジャニーの性的児童虐待問題について、衆院決算行政監視委員会で「性犯罪防止のための対策強化について、小倉少子化相のもとで関係府省会議を（明日）開催する。被害申告や相談をしやすい環境の整備を進めなければならない」と表明。
同年6月13日、ジャニーの性的児童虐待問題を受け、政府が子供や若者の性被害の防止強化に向け、関係府省庁（内閣府、法務省、文科省、厚労省、警察庁、こども家庭庁）の合同会議「こども性被害防止会議」を初開催。議長の小倉将信こども政策担当大臣は、「（ジャニーからの）被害に遭った当事者とも面会し、直接声を聞きたい」と表明。
同日、ジャニーズファンの有志による任意団体「PENLIGHT　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」がオンラインで記者会見を開き、ジャニー喜多川の性的児童虐待の問題検証や実態調査などを求めるため、追加の署名2万4,557筆（前回との総数は4万0,682筆）を、6月7日付でジャニーズ事務所に郵送したことを報告。
同年6月13日発売の『ニューズウィーク日本版』（6月20日号）が、特集「ジャニーズ帝国の落日」を掲載。
同年6月14日、「社団法人日本記者クラブ」がシリーズ企画「ジャニーズ問題から考える」をスタート。ジャニー喜多川の性的児童虐待を認める判決を勝ち取った『週刊文春』の弁護人・喜田村洋一を第1回目のゲストに招いて会見。[1]
同年6月15日、「社団法人日本記者クラブ」のシリーズ企画「ジャニーズ問題から考える」の第2回ゲストとして、ジャーナリストの松谷創一郎が会見を行い、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景となる芸能界の特異な体質などについて歴史的な経緯と共に解説。[1]
同年6月17日、TBSの報道ドキュメンタリー番組『報道特集』にて、「検証・ジャニー氏性加害の原点」を放送。元「芸研ジャニーズ」の演歌歌手・秋湖太郎（本名：秋本勇蔵）が出演し、1960年代にジャニー喜多川から性被害に遭いそうになった体験を証言。
そして、公式YouTubeや番組無料配信サービスの「TVer」ではカットされてしまったが、テレビ放送では村瀬健介キャスターが「私たちがこの問題を取り上げてこなかった理由の一つは、テレビ局の様々な部署がジャニーズ事務所と深い関係を持っていたことでした」と発言した。[1]、[2]、[3]
なおこの番組はTBSによる巧妙な茶番劇であり、結局ジャニーズ事務所に忖度していることが指摘されている。[4]
同年6月19日、名桜大学の大峰光博教授が、「ジャニー喜多川をわざわざ称賛してきたジャニーズの所属タレントにも連帯責任はある」と指摘。[1]
同日、二本樹顕理が「文藝春秋電子版」の連載「ルポ男児の性被害」の取材に回答し、集団訴訟を視野に入れ、ジャニー喜多川からの性被害者を募る。[1]、[2]
同日、ジャニーの性的児童虐待問題を受け、元・男闘呼組のメンバーの土田一徳がTwitterアカウントを開設。[1]
同日、BBCの記者 モビーン・アザーが東京新聞の取材に応じる。[1]、[2]
同年6月20日、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する第3回の国対ヒアリングに中村一也が出席し、ジャニーからの性被害を改めて告発。再発防止の法改正と、ジャニーズ事務所に対して記者会見を開くよう求めた。
同年6月22日発売の『週刊文春』（6月29日号）にて、元・男闘呼組のメンバーの土田一徳がジャニー喜多川の性的児童虐待と、東山紀之もそれを知っていることを告発 [1]、[2]。しかしまたしてもジャニーズ事務所への忖度が働き、日本のテレビ局は土田の証言を一切報道しなかった。
同年6月22日、「社団法人日本記者クラブ」のシリーズ企画「ジャニーズ問題から考える」の第3回ゲストとして、元朝日新聞記者で現・東京大学大学院の客員教授・河原理子かわはらみちこが会見。[1]、[2]
同年6月28日、フジテレビの「第82回定時株主総会」にて株主の男性が、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題に対して明らかに消極的なフジテレビの姿勢を辛辣に批判。[1]
同年6月30日、「社団法人日本記者クラブ」のシリーズ企画「ジャニーズ問題から考える」の第4回ゲストとして、メディア社会学が専門の伊藤高史（同志社大学教授）が会見を行い、ジャニー喜多川の性的児童虐待を『週刊文春』以外のメディアが報道できなかった理由について、アカデミックな観点から解説。[1]、[2]
同日、NHK総合『ニュースウォッチ9』がジャニー喜多川の性的児童虐待問題を7分間取り上げ、中村一也と橋田康が出演。
同日発売の『実話ナックルズ』（8月号、大洋図書）にて、ジャニーの性加害問題についての村西とおるのインタビュー記事が掲載される。
同年5月15日より、ジャニー喜多川の性的児童虐待について非常に冷静かつ的確に分析・指摘したコメント（[1]、[2]、[3]、[4]、[5]）を発表してきた音楽プロデューサーの松尾潔が、同年6月30日をもって所属事務所である「スマイルカンパニー」から契約を解除される。スマイルカンパニーは、小杉理宇造（ジャニーズ事務所旧顧問、ジャニーズ・エンタテイメント旧代表取締役社長、ジェイ・ドリーム旧取締役、Marching J財団旧理事）が元々社長で、小杉の長男の小杉周水が引き継いでいる芸能事務所。言わばジャニーズ事務所への超忖度企業。 [1]、 [2]、 [3]
同年7月1日、豊川誕が『文春オンライン』にてジャニーからの性被害（肛門性交）を告発。[1]
同日、社会学者・宮台真司、ジャーナリスト・神保哲生、ジャーナリスト・松谷創一郎による対談「ジャニーズを「サンクチュアリ」（聖域）化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは」公開。[1]、[2]、[3]
同年7月3日発売の財界誌『ZAITEN』（8月号、財界展望新社）が、ジャニー喜多川の性的児童虐待を「世界でも稀に見る極悪な重大事案」と表現。
同年7月4日、大竹まことが自身のラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ！』（文化放送）にて、ジャニー喜多川の性的児童虐待について「もっと警察が介入しなきゃいけない」と指摘。[1]
同年7月4日、国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男、服部吉次よしつぐ（本名：服部良次よしつぐ。1944年11月29日、吉祥寺生まれ。新宿区若松町育ち。愛称：ハット、よっちゃん）が、わずか8歳の幼年期にジャニーから肛門性交をさせられそうになった鬼畜の所業と、その後も2年半に渡って性的虐待を受け続けていたことを同日発行・7月5日付の『日刊ゲンダイ』で告発（前編記事）。これにより、ジャニーが遅くとも1953年3月頃から虐待行為を行っていたことが明るみとなった。 1950年代から2010年代に至るまで全ての年代に恒常的にジャニーからの性被害者が居り、少なく見ても「65年以上」に及ぶ性暴力は、ハーヴェイ・ワインスタインやジェフリー・エプスタイン、ジミー・サヴィルを優に超えていることが分かった。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
この記事を受け、ジャーナリストの清水潔が「ここまで来ても未だまともに会見すら開かないジャニーズ事務所。会社としての社会的な立場はもう終わりだろう」と指摘。 [3]
同年7月5日発行・7月6日付の『日刊ゲンダイ』で後編記事公開 [4]、 [5]。「ステージに立つ夢を抱きながらジャニーズ事務所の門戸を叩いた少年たちの心と体を傷つけむさぼるように快楽にふけった罪は許せない」、「（ジャニーの性的虐待によって）PTSDを抱える児童を幾何級数的に増殖するシステムを構築した。彼（ジャニー）の罪深さは計り知れない」とした。
吉次の告発はおそらく最も重要で貴重な証言であるにもかかわらず、ジャニーズ事務所への忖度はこの期に及んでも止まず、NHKを含む全てのテレビ局がスルーした（同年8月5日になってTBSのみ報道）。
一方、この記事を受けて元ジャニーズJr.のマイコーりょうはTwitterで「どのようにジャニーズが生まれたか理解できました」と述べ、ジャニーズ事務所を「性的趣向のスイーツビュッフェを目的とした事務所」と形容 [6]。 YouTubeでは、吉次の勇気ある告発に感謝の意を表し、テレビが一切報道しなかった現状を嘆いた。そしてジャニーズ事務所どころか、その前段階の少年野球チームさえ、そもそものジャニーの本当の目的は「多くの少年を集めること」だったのだろうと指摘した [7]。
「文春オンライン」でも、山本雲丹が服部の証言記事を取り上げた。[8]
なお、服部良一の曾孫の富沢宏次とみざわひろつぐ（1986年生まれ）が元ジャニーズJr.。
1989年9月に発売された禁断の告発ビデオ作品『光GENJIへ』（出演：北公次、SHADOW。製作：村西とおる。監督：本橋信宏）が、2023年7月6日に村西のホームページでダウンロード作品として再販。[1]
2023年7月6日発売の『週刊文春』（7月13日号）にて、資生堂が木村拓哉を高級メンズ化粧品のCMに起用する案が、ジャニーの性加害問題によって消失したことが報じられる。資生堂は海外での売上比率が7割超えでリスク管理意識が高く、「この状況下でジャニーズと契約するのはまずいのでは」と判断。 脱ジャニーズスポンサー2社目。[1]、[2]、[3]
同年7月6日、元検事の村上康聡弁護士がジャニーの性的児童虐待について、本来であれば生前のジャニーを児童福祉法違反や、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で充分取り締まることが出来ていたが、それが実現しなかった背景を説明。[1]
同年7月7日、児童への性犯罪に厳しい海外の先進国では健全に適切に自浄作用が働く中、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題に対して自浄作用が働かない日本社会、一度も社長が会見せずに風化を待ち望む事務所 [1]、そして変わらずに事務所への忖度を続ける日本の主要メディアやスポンサーなどを鑑み、「国際人権NGO ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）」がTwitterで初めて性加害問題に言及。[2]
同年7月8日、ジャニーからの性被害者の一人である石丸志門が、ジャニーズ事務所の対応について自身のブログで、
と綴り、事務所の目論見を非難。（ジャニーズのシナリオについてはジャーナリスト・松谷創一郎も言及。[1]）
他にも、
と説明したり、藤島ジュリー景子社長に対しても、
白波瀬傑副社長に対しては、
などと呼びかけた。[2]
同年7月9日（ジャニー喜多川の命日）、山下達郎が自身のラジオ番組『山下達郎のサンデー・ソングブック』（TOKYO FM）にて、ジャニーの性加害問題について6分50秒間触れたが、ジャニーズ事務所と深すぎる関係 [1] にある山下は、後半の半分をジャニーやタレントへの礼賛に費やした。そして松尾潔がスマイルカンパニーから契約解除された問題 [2] について、山下は松尾が「性加害問題に対して憶測に基づく一方的な批判をした」と述べたが、性的児童虐待の事実認定は既に最高裁で確定しているものであり、松尾がジャニーズ事務所に対して発していた内容も「一方的な批判」などではなく、あくまでも「冷静で建設的な提案・提言」であった。この山下の発言「憶測に基づく一方的な批判」については、歌手の七尾旅人も怒りの声を上げている。[3]、[4]
また、スマイルカンパニーの社長の小杉周水は、松尾の契約解除について山下達郎・竹内まりや夫妻も「賛成した」と松尾に告げているが、山下は「松尾氏との契約終了については、事務所の社長の判断に委ねる形で行われました」、「私が社長に対して契約を終了するよう促したわけでもありません」と発言した。山下の発言が真実なのであれば、小杉は松尾に虚偽を述べていることになる。一方、小杉の発言が真実なのであれば、山下は賛成の意を示したことを「契約を終了するよう促したわけでもありません」と巧妙に言い換えて誤魔化したことになる。
そして最後に山下は、「このような私の姿勢を忖度、あるいは長いものに巻かれているとそのように解釈されるのであれば、それでも構いません。きっとそういう方々には私の音楽は不要でしょう」と述べ、自分の考えに賛同しない音楽ファンを突き放し、切り捨てた。[5]
同年7月10日、山下のラジオスピーチにおける数々の矛盾点に対し、松尾がTwitterで冷静に回答。[6]、 [7]
しかし、またしてもジャニーズ事務所への忖度が働き、大物音楽家2名によるこの大きな騒動を取り上げたテレビ番組は、『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ）のみだった。
松尾はその後、自身が受け取るジャニーズ出版からの印税を「全額子どもの人権向上に尽くす団体へ寄付する」と報告した [8]。そしてスマイルカンパニー所属の作曲家・萩原和樹は山下と松尾の騒動を受けて熟考し、自主退社を選んだ。
なお、山下の妻の竹内まりやは、メリー喜多川やジュリー社長とは一緒に海外旅行するほどの大親友。また、山下は近藤真彦との間で自殺未遂騒動を起こした中森明菜の楽曲に対し、皮肉たっぷりに酷評した過去もある [9]。松尾潔を切ったスマイルカンパニー社長の小杉周水も、ジャニーズ事務所とは蜜月関係にある [10]。そしてスマイルカンパニーは、妻子ある男性マネージャーが所属歌手のELISAに手を出し、キス、口淫、本番行為、時にはレイプ行為まで強要するなどの度重なる性加害を行ったが、ELISAが2019年11月に当時の社長（黒岩利之）に被害の相談をするも、不倫扱い・痴話ゲンカ扱いされただけでなく、黒岩から疎まれ始めてしまい、ELISAのみが事務所を追われたことが『週刊新潮』（2020年10月1日号）で報じられている [11]。
- 山下と松尾に関するまとめ記事 - [1]、[2]
- 松尾によるその後の回答など - [1]、[2]、[3]、[4]
2023年7月12日、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題に対し、いつまで経ってもジャニーズ事務所への忖度が続くばかりで自浄作用が働かない日本社会、メディア、スポンサーなどを鑑み、もう日本ではどうしようもないと世界に判断され、ついに国連が実態調査を表明。 国際連合人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が2023年7月下旬から8月上旬にかけて初来日し、性被害を訴える当事者からのヒアリング調査を東京と大阪で行った後、調査結果を踏まえて日本に対する勧告を含む報告書を2024年6月の人権理事会に提出することが報じられた。[1]、[2]
この報道は外圧でしか動けない日本の恥であり、演出家のケラリーノ・サンドロヴィッチも「みっともない×1000000000000」とツイート [3]。 世界最大の国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」も初めてジャニーの性加害問題に触れた [4]。
国連が動いたきっかけは、「国連世界宇宙週間JAPAN（World Space Week JAPAN）」の公式イベント「コスプレパーテイー＆サミット」（2017年10月7日）のプロデュース経験もある平本淳也が2023年6月14日に国連人権理事会に「ジャニー氏の行為は人権侵害ではないか」といった内容の英文の意見書を送付したことだった。
作業部会は7月24日から8月4日の日程で日本で調査し、8月4日に都内で記者会見すると7月13日に正式発表 [5]。しかし日本のテレビ局は、本来であれば速報レベルの国連の介入報道さえも一斉にスルーした。（その後、7月20日になって初めてテレビ報道）
一方、ジャニーズ事務所は「記者会見を行う予定がある」と7月18日にコーポレートサイトで発表したが、会見の日時も、登壇者さえも決まっていない情報なのにもかかわらず、これはすぐに速報としてテレビ報道されており、どれだけテレビ局がジャニーズ事務所に忖度をし続けているかが露呈した。
同年7月13日、ニューヨークのAP通信がジャニーの性加害問題における日本メディアの忖度や偏向報道を世界中に向けて指摘。[1]
同年7月14日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会（Johnny's Sexual Assault Victims Association）」（略称：JSAVA）が設立されたことが発表される。創設日は同年6月26日、決起日は同年7月9日（性加害者・ジャニー喜多川の命日）。発起人：二本樹顕理、中村一也。代表：平本淳也。副代表：石丸志門。会計担当：中村一也。同14日、各メディアに「決起声明」も配布。[1]、[2]
同年7月15日、服部吉次と友人・松﨑基泰（1944年3月26日生まれ）の2名が都内でメディアの取材に応じ、共に小学校低学年の時にジャニーから繰り返し性加害されたことを証言。しかし全テレビ局がこれを黙殺 （同年8月5日になってTBSのみ報道）。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]、 [11]
同年7月17日、京都新聞が「ジャニーズ問題　性加害の真相から逃げるな」と題した社説を発表。[1]
同年7月18日、デヴィ夫人がTwitterで「ジャン・コクトーがジャン・マレーを愛したように、そのような特別な世界、関係性というものはある」、「昨今の流れは偉大なジャニー氏の慰霊に対する冒涜、日本の恥である」、「死人に鞭打ちではないか」、「本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに訴えない」などとツイートし、ジャニーの性的児童虐待を不問とし、擁護した。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
しかし、ジャン・コクトーとジャン・マレーは成人男性同士の了解した関係であり、児童虐待と比較すること自体がお門違い。そしてジャニーからの被害者であるカウアン・オカモトも7月19日、「まだ性について何も理解できていない子供に対して性的な行為を行うのは極めて卑怯です」、「その出来事は簡単に打ち明けられるものではありません。もし勇気を振り絞って言ったとしてもあなたのような人に否定されるからです」とツイート。 [5]
ハリウッド俳優の松崎悠希も同日、「ほらね。デヴィ夫人が『これまでの恩』を使ってジャニー喜多川の性犯罪を揉み消しに走ってるでしょ。そういう異常な価値観の世界なのよ、日本の『ゲーノーカイ』は」、「このあまりにも常識的な内容を、ジャニー喜多川から被害を受けたカウアンさんご本人から言われないと気付けないくらい、日本の『テレビ業界の住人』は『恩の支配』に汚染されてる。『恥ずかしい』？『恥ずかしい』のはあまりにも幼稚な思考のあなたの方だよ、デヴィ夫人」、「何度も言いますけど私に『ジャニーズ事務所への忖度』を求めても無駄です。私は『日本の業界の健全化』のためなら喜んで『貧乏くじ』を引きます。これは『僕たち』だけの話じゃないんです。『次世代の俳優たち』に絶対に『負の遺産』を継承したくない。だからこそ、今世代で終わらせましょう」とツイートした。 [6]、 [7]、 [8]
同年7月18日、多くのジャニーズタレントがメインでレギュラー出演するバラエティ番組『VS魂グラデーション』（フジテレビ）が、同年9月をもって打ち切りが決定したことをスポーツ紙が一斉に報じる。
同日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が意見交換会を都内で開催。[1]（ツイート内の「7月17日開催は誤り」）、[2]
代表の平本淳也も、「私たち被害者は被害に遭った昔話にひたっているわけではありません。被害は今現在でも継続しています。簡単には済まされる問題ではありません。小さく無力な私たちでも、声は大きく発することができます。国連の調査は解決を試みようとしないジャニーズ事務所と、加担や隠蔽してきた周囲の方々へのメッセージでもあります」と訴えた。[3]、[4]
同年7月19日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」がホームページを開設し、志賀泰伸（元・忍者）、小林直行、イズミ（仮名）の参加も公表。
同19日、元俳優の高岡蒼佑がInstagramのストーリーズにて、フジテレビが放送するバレーボールのワールドカップで恒例だったジャニーズタレントの応援サポーターへの起用が、外国からのクレームで取り消しになったことを伝えた『週刊文春』のネット先行記事を引用し、
「至極当然の事。世界の恥。この期に及んでまだこの会社に利益をもたらし起用し続けるテレビ局の神経を疑う。
この事務所の愛では地球を救えない。日本のTV局は異常中の異常。
TVに干された妬みで言っているとかまた言われそうだけどこんな業界なら一生干されて結構。媚を売る価値もない。もう一度言う。異常。以上。」
と投稿し、テレビ局とジャニーズの異常な関係性に苦言を呈した。[1]
更に翌20日にはジャニー喜多川からの性被害の訴えが続出していることでの信憑性を問われ、
「多くが被害に遭っても生前には言えない人がほとんどじゃないですかね。権力で潰されるのがオチですから。ジュニア時代のそういった被害は自分が知っているだけでも複数人いますから。ジャニー氏が潔白である事はないでしょうね」[2]
と、高岡の周りにも被害者がいることを証言した。
2023年のバレーボール「FIVB ワールドカップ」の応援サポーターに、関西ジャニーズJr.のグループ「Aぇ! group」が内定していたが、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題が世界中に広く知られたことによりワールドカップの参加国であるフランスから「ジャニーズのアイドルが大会に関わるのであれば出場を取りやめる」との猛抗議が入り、Aぇ! groupの降板が決定。サポーター就任の記者会見の予定も中止になったことが『週刊文春』（同年7月20日発売の7月27日号）にて報じられる。これにより、1994年以来、29年間に渡って続いてきたジャニーズと日本バレーボールとの蜜月関係は終了したが、外圧でしか変われない日本の姿勢も再び露呈した。[1]、[2]、[3]、[4]、[5]
2003年から20年間に渡って東海道新幹線の車内チャイムとして使用されてきたTOKIOの楽曲『AMBITIOUS JAPAN！』が、2023年7月20日をもって撤廃。翌21日からはUAの『会いにいこう』に変更された。『会いにいこう』のチャイム制作作業は、2023年3月7日にジャニーの性的児童虐待がBBCによって世界中に報じられた後の、同月後半～4月頭頃からスタート。 JR東海はチャイムの急変理由についてジャニーの性加害問題には一切触れず、「コロナ禍で低下した需要回復のキャンペーンの一環」とだけ発表。一方、JR西日本の山陽新幹線で同じく2003年から使用されてきた車内チャイム（山口百恵の『いい日旅立ち』）は、変更などなく引き続き使用された。
2023年7月21日、「社団法人日本記者クラブ」のシリーズ企画「ジャニーズ問題から考える」の第5回ゲストとして、日米で弁護士資格を持つ蔵元左近弁護士が会見。[1]
同年7月22日、国連人権理事会の専門家ピチャモン・イェオパントン（(Pichamon Yeophantong。タイ人女性）が予定を2日早めて来日。
同年7月23日、石丸志門がYouTubeチャンネル「Arc Times」のインタビュー動画 [1] （第1部）、および同日の第2部のライブ配信 [2] に出演し、性加害問題の現状について非常に分かりやすく説明。←無料公開の第1部だけでも全編必見の動画
同年7月24日未明、国連人権理事会の議長ダミロラ・オラウィ（Damilola Olawuyi。ナイジェリア人男性）も来日。
同年7月25日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーの内、4名（石丸、小林、中村、イズミ）が国連人権理事会の2時間弱のヒアリングを一緒に受ける。同日、原宿にて緊急のぶら下がり会見を開催。[1]、 [2]、 [3]、 [4]
同年7月26日、ジャニー喜多川による性加害問題などを踏まえ、日本政府が若者や子どもの性被害防止の緊急対策を取りまとめる。[1]
同年7月27日、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリングに中村一也が蔵元左近弁護士と共に出席。前日の日本政府による緊急対策の取りまとめに対し、「子供自身に声を上げろっていう今回の対策案に関しては、とても実情がわかってもらえてないなっていう歯がゆさを感じます。第三者による通報義務を課すために、児童虐待防止法を改正すべき」と訴えた。そしてジャニーズ事務所の幹部に対し、会見を開くよう改めて求めた。 [1]
同年7月28日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーの内、3名（平本、志賀、二本樹）が大阪市内にて国連人権理事会のヒアリングを一緒に受ける。
同年7月31日、関西ローカル番組『newsランナー』（関西テレビ）にてジャニーの性加害問題を27分間取り扱い、二本樹顕理も出演。
同年8月4日15時、国連人権理事会の記者会見が日本記者クラブで行われる。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
1. 「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」
  （※ 実際の被害者数は数百人ではなく低く見積もっても数千人であることは「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーも随所で言及している。また、ジャニーズ事務所に忖度するメディアは「事態」を「疑惑」と巧妙に言い換えて発表したが、国連は「疑惑」という単語は使用していない）
2. 「日本のメディア、企業は数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」
3. 日本政府が主体となって透明な捜査を確保し、被害者の救済を実行するように注文
4. ジャニーズ事務所が設置する再発防止特別チームの調査について、「透明性と正当性に疑念が残る」
5. 「ジャニーズ事務所による被害者へのメンタルケアについても不十分」
などと発表した。
同年8月4日17時、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の記者会見が日本記者クラブで行われる。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]
石丸志門は「人類史上、最悪の性虐待事件」、二本樹顕理は「人類史に残る史上最強の性加害」と訴えた。そして当事者の会のメンバー7名が横並びで会見に挑む姿に対し、生配信中には「リアル七人の侍」などのコメントが寄せられた。
同日、TBS『news23』と日本テレビ『news zero』で当事者の会の特集を放送。 [7]、 [8]
同年8月5日、TBSの報道ドキュメンタリー番組『報道特集』にて服部吉次と松﨑基泰の性被害と、石丸志門の密着取材を放送。[1]
同年8月6日、重要な2つの記者会見があった直後にもかかわらず、テレビ朝日はジャニーズ事務所と東山紀之に忖度し、東山がキャスターを務めるテレビ朝日の報道番組『サンデーLIVE』では2つの会見に関するVTR自体も流さずに完全スルーした。[1]
2つの会見が行われた8月4日も、テレビ朝日の『MUSIC STATION』では何の声明もなく通常運転でジャニーズグループが3組も出演していた。[2]、[3]、[4]
同年8月6日、石丸志門が自身のブログにてジャニーを「悪魔」と形容。[1]
同年8月7日、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリングに石丸志門が出席。[1]、[2]
同年8月9日、カウアン・オカモトが自叙伝『ユー。ジャニーズの性加害を告発して』（文藝春秋）を上梓。
同年8月14日、平本淳也と石丸志門が個別にジャニーズ事務所の再発防止特別チームのヒアリングを受ける（いずれも「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の弁護士・杉山和也が同席）。同日、平本、石丸、杉山弁護士はヒアリング報告記者会見も実施。会見の模様は、日本テレビ、TBS、フジテレビのニュース番組で報じられた。そしてこの会見には元ジャニーズJr.の大島幸広も同席し、ジャニーからの性被害を告発すると共に、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への参加を公表。
同年8月21日、石丸志門が参議院議員会館にて蓮舫参議院議員と面会し、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の訴えを国会で取り上げてくれるよう陳情。[1]、[2]
同日、元ジャニーズJr.の長渡康二が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への参加を公表。[1]、[2]
大島幸広が『週刊文春』（同年8月23日発売の8月31日号）の取材に応え、ジャニーからの約200回にも及ぶ性被害を告発。[1]、[2]、[3]
同年8月25日、男闘呼組の武道館コンサートにて、男闘呼組がサポートメンバーのデビン木下にキャップとサングラスでジャニー喜多川の扮装をさせ、最後にジャニーの口調で「Youたち最高だよ！」とまで言わせ、それに対して大多数のファンが拍手喝采するという一幕があった。しかし、渦中の性加害問題を挑発したこのあからさまな演出に、一部の冷静なファンだけはドン引きした旨の意見をSNSに投稿した。
同年8月26日・27日、日本テレビ『24時間テレビ』のメインパーソナリティーをなにわ男子、更に読売テレビでの関西ローカル枠のスペシャルサポーターは関西ジャニーズJr.内のユニット「Aぇ! group」、中京テレビでの東海ローカル枠のスペシャルサポーターはジャニーズJr.内のユニット「美少年」が務めた。しかし性加害問題やジャニーズJr.による「シュークリーム事件」で世間が揺れる中で、ジャニーズタレントの起用を強行したことで視聴者からの大きな反発を招き、視聴率は11.3％。歴代ジャニーズパーソナリティーの中で最低視聴率となった。
ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が、事務所への特別な配慮や協議、忖度があったのか、なにわ男子がメインパーソナリティーを務める『24時間テレビ』が滞りなく終了したタイミングで、同年8月29日16時より2度目の記者会見を行い、ジャニーによる性被害者への聞き取り調査結果を発表。同チームの調査について国連から「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘されたことも影響したのか、ジャニーによる性的児童虐待が事実であることを全面的に認定。ジャニーの性嗜好異常（パラフィリア）、メリー喜多川による放置と隠蔽、事務所による不作為（見て見ぬふり）、ジュリーも性的児童虐待を認識、メディアによる沈黙、同族経営による弊害などを厳しく指摘し、代表取締役社長である藤島ジュリー景子の辞任、そして被害者への真摯な謝罪と救済を提言。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]
同年8月29日、映画プロデューサー・映画監督の奥山和由が、過去にメリー喜多川から受けた圧力（「ジャニーズを退所した本木雅弘を映画に起用しないように」と示唆）と、それを拒否したことによる出入り禁止被害を告発。[1]、[2]、[3]、[4]
同年8月30日午前、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリングに、石丸志門と大島幸広が出席。[1]、[2]、[3]、[4]
同日、BS-TBS『報道1930』にてジャニーズ性加害問題の特集を放送。 平本淳也、大島幸広、そしてジャニーズを長年取材してきた作家・小菅宏も出演した。[1]
同年9月1日時点でのジャニーズを巡る相関図。
同日、フリーライターの今一生がジャニー事務所の性加害問題を取り巻く日本メディアの状況をYouTube Liveで分かりやすく説明。[1]、[2]
同日、海外記者のレジス・アルノーが日本のメディアの異常さを的確に厳しく指摘。[1]
同年9月2日、TBSの報道ドキュメンタリー番組『報道特集』に元「芸研ジャニーズ」の演歌歌手・秋湖太郎（本名：秋本勇蔵）、大島幸広、二本樹顕理が出演した他、1989年の北公次の証言ビデオ『光GENJIへ』をテレビで初公開。更にジャニーズ事務所の代表取締役副社長・白波瀬傑の顔もテレビで初めて公開した。[1]、[2]、[3]
ジャニーの性的児童虐待について、再発防止特別チームの記者会見で事実認定されたにもかかわらず、同年9月3日のテレビ朝日『サンデーLIVE ! !』の冒頭で司会の東山紀之が「7日にジャニーズ事務所の記者会見がありますので、今はコメントは控えさせて頂きます」との旨を述べたのみで、この週のトップニュースだった再発防止特別チームの記者会見のVTR自体も番組で全く流さずに逃げたことに対し、政治家の立花孝志が自身のYouTube動画で辛辣に批判。[1]
そして、再発防止特別チームからから同族経営の弊害と事務所からの退陣を提言されたにもかかわらず、「東山紀之がジャニーズ事務所の新社長になり、藤島ジュリー景子も会社に残る」との文春の先行報道を受け、元・放送作家の長谷川良品が、自分の立場は温存しつつタレントを矢面に立たせるジュリーのやり方に対し、「人間性を疑う」、「醜悪なシナリオ」と断じた。[2]
ジャーナリストの松谷創一郎もジャニーズ側が用意しているシナリオを提示した。[3]
同年9月4日、服部吉次が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に「協力会員」として加入。そして服部も含めた当事者の会が記者会見を行い、「事実究明・対話救済」の委員会と基金の設置をジャニーズ事務所に求める。しかしテレビ局のジャニーズへの忖度が消えず、会見を中継したのは日本テレビ系列の『情報ライブ　ミヤネ屋』のみだった。[1]、[2]、[3]、[4]、[5]、[6]
同日、服部吉次がArc TimesのYouTube Liveに出演。[7]
同年9月6日、NHK総合『ニュースLIVE！ゆう5時』に服部吉次が出演。ジャニーからの性被害を告白し、児童虐待防止法の改正を訴える。
ジャニーは3つのギネス記録を持っていたが、性的児童虐待行為が一気に表面化し、再発防止特別チームからも事実認定されたことを受けて、ギネスワールドレコーズが同年9月6日に「掲載は適さない」と判断。ギネスの公式ホームページからジャニーの記録を全て削除した。

ジャニーズ事務所の初の記者会見（2023年9月～）

2023年9月7日、BBCがジャニー喜多川の性的児童虐待問題を放送してから半年後、ジャニーズ事務所が初めて記者会見を行う。 [1]、[2]、[3]、[4]、[5]、[6]、[7]、[8]
丸の内「パレスホテル東京」にて14時～18時12分の4時間12分に渡って開催。運営は顧問弁護士・木目田裕の紹介による外資系コンサル会社「FTIコンサルティング」。報道陣の数は約300名（ムービーカメラ30台以上・約70名、スチールカメラ約60名、記者約150名）で、質問数は120問以上。登壇者は藤島ジュリー景子、元カレの東山紀之、井ノ原快彦、事務所顧問・木目田裕弁護士の4名のみ。この4名は事前に2日間に渡って入念に会見のリハーサルも行っていた。なお、ジャニーズ事務所のすべてを知る最重要人物だった代表取締役副社長の白波瀬傑は、同年9月5日に引責辞任したことを理由に会見には出席しなかった [9]。（但し白波瀬は事務所を退社しておらず、嘱託社員として在籍しながら裏で暗躍し続けていたことと、関連会社のジャニーズ・エンタテイメントの取締役にも名を連ねていることが後に発覚したため、事務所に在籍していながら会見にはタレントを矢面に立たせて自分は登壇しないという不誠実な行動に批判が集中した） [10]
会見ではジャニーの性的児童虐待を初めて事実だと認め、謝罪した。そして9月5日付でジュリーが代表取締役社長を引責辞任し、同日付で東山が代表取締役社長に就任、および年内一杯で芸能活動から引退することを発表した。但しジュリーは被害者への救済業務があるとして、当面は事務所に代表権を持ったまま取締役として留任し、100％を保有している事務所の株も手放さないとした。再発防止特別チームからは同族経営の弊害を指摘され、事務所の解体的な出直しを求められていたが、事実上の同族経営継続となった。被害者たちへの補償は、第三者機関を設けて、法を超えて無期限かつ厳格な証拠は求めずに対応していくと述べた。そして被害者たちへの誹謗中傷をやめるよう、事務所として初めて呼びかけた。
また、「ジャニーズ事務所」の社名は今後変更の余地はあるものの、現時点では「タレントが培ってきたエネルギー、プライド表現の一つ」として変更しないとした。社名を変更しない点について記者からは、「下手をしたら数千人（の性被害者）を不幸のどん底に叩き落としてきた状況の中で、その方（ジャニー）の名前を今後も冠するのは、あまりにも常識外れではないか？」、「ヒトラー株式会社とか、スターリン株式会社なんて無いですよね？」などと痛烈に批判された。 森本毅郎からも、「普通の感覚ではない。身内意識がまだ抜けてない」と指摘された。
ジャニーが半世紀以上、約70年に渡って行ってきた性的児童虐待について東山は、「結果、あの方（ジャニー）は誰も幸せにしなかった」、「人類史上最も愚かな事件」、「やっていることは鬼畜の所業」、「今はもう（ジャニーへの）愛情はほとんどありません」→「（ジャニーへの）愛情というものは全くなくなりました」、井ノ原は、「何てことしてくれたんだと思ってます。いい加減にして欲しいですね」、「ジャニーさんだったらどうしただろうかと考えることが一番危険」、「何でしっかり落とし前をつけて天国に行かなかったか。天国に行けてるのかどうかも分かりません」などの強い言葉で断罪し、ジャニーとの精神的決別を表明した。
東山を含めた少年隊のメンバー全員が、少なくともJr.時代にはジャニーから性被害を受けていたことを、少年隊のJr.時代の同僚だった蓬田利久が合宿所で直接目撃しており、これまでにも2019年10月22日に新宿・ネイキッドロフトで行われたトークイベントや、漫画『Jr.メモリーズ』シリーズ（2014年～2015年、竹書房）への取材協力で証言。そして井ノ原やKinKi Kidsを含めた合宿所に来ていたJr.全員が被害者であることも、やはり当時の同僚である星英徳が直接目撃しており、2021年にネット配信（ツイキャス、ふわっち）で幾度も証言してきたが、木目田裕弁護士による入れ知恵なのかは不明だが、会見では東山も井ノ原もジャニーの性的児童虐待について、「噂でしか知らなかった」、「自分は何もされていない」として、自身の被害は認めなかった。そのため、「ガッカリだね、（深く大きなため息をついて）残念だねここだけ」、「この期に及んで、なぜまだそんなことが言えるのか」、「白々しい」、「嘘をつくぐらいなら発言しないでいい」と、当事者の会のメンバーや記者たちを失望、落胆させた。 [11]、 [12]、 [13]、 [14]、 [15]、 [16]、 [17]、 [18]、 [19]、 [20]
俳優であり元ジャニーズ所属の宮脇健 （本名：宮脇康之）も、東山の「知らなかった」発言は真っ赤な嘘であるとはっきり言及。 [21]
なお、東山は会見の最後にジャニーの性的児童虐待について「見て見ぬふりをしていた」とポロッと漏らしてしまっており、虐待の現場を見て知っていたことを不意に認めている。 [22]、 [23]、 [24]、 [25]
東山が合宿所で自分の陰部をさらけ出して朝食の皿の上に載せ、「俺のソーセージを食え！」と後輩Jr.たちに命令した有名なエピソード [26]、 [27] に関しては、「している可能性もあるし、していないかもしれない、若気の至りであったり、その時の自分の幼稚さもあったと思う」と答えた。このやり取りの結果、Ｘ（旧Twitter）では「ソーセージ」のワードがトレンド入りし、ネット上でも東山紀之社長に対して「鬼畜山ソーセージ社長」、「フカシ山逃げ之」、「木村佳乃はもう芸能活動でソーセージを食べられなくなった」などと揶揄された。
また、現役のジャニーズタレントからは一人も性被害者が現れない不自然な点に対し、元Jr.の平本淳也は「デビュー組はむしろ最も性被害を受け、それに耐えてきた人たち」、「とっさにマイクを向けられたことで本音が漏れてしまった近藤真彦の“もう知ってるでしょ、嘘は無しに正直に話さないと”という発言こそが真実」、同じく元Jr.のマイコーりょうも、「デビュー組は性被害の体験を墓場まで持って行くと決めてしまった人たち」と説明している。
この会見について、イェール大学助教授で経済学者の成田悠輔は9月10日のTBS『サンデー・ジャポン』で、「すごい茶番というか、ほとんどギャグみたいな話」、「何か変わったように見えるが、実態としてはジュリーさんは代表取締役のままで、100％会社の株主であり続ける構図はまったく変わってない」、「会社の名前を変える気もないということなんで、解体的出直しをする気は基本的にありませんってことをすごくはっきり説明した会見」と解説。 “しゃべりのプロ”であるスピーチライターの蔭山洋介も、会見としての点数に「0点です」と答えた（『FLASH』2023年9月26日・10月3日合併号）。明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰は、「これだけの事件が起きているにもかかわらず、ジャニーズ事務所の名前を変えないって基本ありえない」と自身のYouTubeチャンネルで語った。
同じく9月7日、ジャニーズ事務所の初会見を受け、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」も日本記者クラブで記者会見を行う。[1]、[2]、[3]、[4]、[5]、[6]
同日時点でのジャニーズを巡る相関図。
同じく9月7日、事務所がジャニー喜多川の性的児童虐待を正式に認定した会見当日の夜、木村拓哉（50歳）がいきなりInstagramで敬礼ポーズの自撮り画像と共に「Show must go on！」と投稿。通称：ハイル・ヒトラー投稿。よりによってこのタイミングで性加害者の座右の銘を投稿したことで、その空気の読めなさ、非常識さに当然の如く批判が相次ぎ、木村はその投稿を同月9日までに削除した。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同じく9月7日夜、イギリス・BBCのモビーン・アザー記者がTBS『news23』の取材に応え、ジャニーズ事務所の会見について「沢山の疑問が残されたまま」、社名を変更しないことについても「本当に酷い発想」とした。
といったことを始めとし、約14分間に渡って様々な点を批判した。[1]
アザー記者は日本テレビ『news every.』、『news zero』の取材にも応え、
と訴えた。[2]、 [3]
同じく9月7日夜、『ABEMA Prime』がジャニーズ事務所の記者会見を取り上げる。[1]
ジャニーズ事務所が性的児童虐待を事実だと認めたことを受け、同じく9月7日より、ジャニーズタレントとの広告契約や出演依頼について「対応や解除を検討」、「今後更新はしない」、「起用は当面見送る」、「今後は起用しない」、「タレントとの直接契約に変更」、「店舗でのキャンペーン展開中止」などと表明する人権意識を持った企業や団体、行政がようやく現れ始める。通称「見送りドミノ」、「見直しドミノ」。
但し、タレントのCM起用は見送るのにタレントが出演する番組のスポンサーは継続する各社の姿勢に対し、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰は「矛盾してるんですよ。本当に人権侵害に加担しないって言うんだったら、そういう番組にはスポンサーはしませんって言えばいいんですよ」と自身のYouTubeチャンネルで批判した。
1. あいおいニッセイ同和損害保険
2. アサヒグループホールディングス　[1]
3. 朝日新聞社
4. アフラック生命保険
5. 池田模範堂（正確には9月7日以前から迅速に対応していた賢明企業）
6. 伊藤ハム米久ホールディングス
7. 大阪ガス
8. 花王
9. カゴメ
10. カネボウ化粧品
11. カルティエ
12. キリンホールディングス
13. 健栄製薬
14. コーセー
15. 国際バレーボール連盟（FIVB）／日本バレーボール協会（正確には9月7日以前から迅速に対応）
16. 佐川急便
17. サッポロホールディングス
18. サントリーホールディングス
19. サンヨー食品
20. JR東海（正確には9月7日以前から迅速に対応していた賢明企業）
21. JCB
22. 資生堂（正確には9月7日以前から迅速に対応していた賢明企業）
23. セントラル警備保障
24. 第一三共ヘルスケア
25. 東急不動産ホールディングスグループ
26. 東京海上日動火災保険
27. 東京都　
28. 東洋紡
29. トヨタ自動車
30. トリドールホールディングス
31. 日産自動車
32. 日清オイリオグループ
33. 日本航空（JAL）
34. 日本生命保険
35. 日本特殊陶業
36. 日本マクドナルドホールディングス
37. 任天堂
38. 農林水産省
39. ハウス食品グループ
40. バスクリン
41. P＆Gジャパン
42. 久光製薬
43. 不二家
44. ブルボン
45. 法務省
46. 毎日新聞出版
47. マルベル堂
48. 明治
49. モスフードサービス
50. 森永製菓
51. 森永乳業
52. ライオン
53. Reebok Japan
54. ロート製薬
2023年9月7日・8日、日本語学者で「三省堂国語辞典」編集委員の飯間浩明が、ジャニーズ事務所の名称についてＸ（旧Twitter）で、「変えたほうがいい」、「名誉を回復してはならない人物の名」と指摘。[1]
同年9月8日、カウアン・オカモトが「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて記者会見を開き、ジャニーズ事務所の記者会見の感想を述べる。「“ジャニーズ”の名称を使い続ける」と発表した事務所に対し、「それはマイナス。変更するべき」とした他、母親にまで及んだ誹謗中傷に苦しんだことを訴えた。[1]、[2]
同日、村西とおるが阿佐ヶ谷ロフトAにてトークイベント「ジュリー景子社長を撃つ！～マスコミが報じない全真相を暴きます ! !」を開催し、藤島ジュリー景子の本性を暴露。[1]、[2]
同年9月9日、TBSの報道ドキュメンタリー番組『報道特集』に服部吉次、平本淳也、カウアン・オカモトが出演。[1]
同日、TBS『news23』がジャニーズ性加害問題の2023年3月～9月分のまとめ動画をYouTubeで公開。[1]
同年9月10日、日本テレビ『真相報道バンキシャ！』にてジャニーズ性加害問題を特集。[1]
同日、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』にてジャニーズ性加害問題が掘り下げられる。[1]
同日、服部吉次夫妻がフジテレビ『Mr.サンデー』に出演。
同年9月11日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が霞が関の弁護士会館にて「日本弁護士連合会 （日弁連）」に人権救済の申し立てをし、同日に記者会見も開く。[1]、[2]、[3]、[4]、[5]
同日、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題について、歌手の美川憲一が「ドップリでしたよ。皆さん暗黙の了解で見て見ぬ振りしていた。早めに事件にすればもっと被害者は出なかった」と証言。 [1]、[2]
同日、NHK『クローズアップ現代　“ジャニーズ性加害”とメディア　被害にどう向き合うのか』にて、同局がこれまでにジャニーズ事務所に対して行ってきた忖度の社内検証を放送。 二本樹顕理、大島幸広、蔵元左近弁護士も出演。[1]、[2]
同日、元「少年隊ジュニア（1985年の企画ユニット版）」の岡田幸治がArc TimesのYouTube配信で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への参加を公表し、ジャニーからの性被害を告発。[1]、[2]、[3]、[4]
同年9月12日、ジャニーズ事務所本社の入り口に展示されていたジャニーの肖像画が撤去される。嵐の大野智が2020年4月に縦：2m27cm、横：1m62cmの巨大キャンバスに描いた作品だった。
同年9月12日、元ジャニーズJr.でタレントのマイコーりょうが、ジャニー喜多川による性被害者が数百人ではなく軽く数千人に上ることを非常に分かりやすく説明。[1]
同日午前、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリングに、石丸志門、大島幸広が出席（本来は長渡康二も出席予定だったが、朝の移動時に駅で足を踏み外して怪我を負い救急車で病院に搬送されたために欠席）。
続いて同日午後に参議院議員会館での日本共産党主催「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」第4回会合に、平本淳也、石丸志門、大島幸広が出席。[1]、[2]
同日、経済三団体の一つである経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングスの社長）が定例記者会見を行い、「ジャニーズ事務所の対応は不十分」と発言。「同事務所のタレントを（CMなどに）起用することはチャイルドアビューズ（性的児童虐待）を企業が認めるということであり、国際的に非難の元になる」、「断固として毅然たる態度を企業として示さなくてはいけない」とし、「調査の内容や対応が不十分で、真摯な反省の下に行われているのか大変疑わしい」と強い懸念を示した他、「タレントが事務所を移籍することも一つの手段ではないか」と提案した。
同年9月13日、ジャニーズ事務所がジャニーの性加害問題を受けての被害補償、再発防止策を公式サイトで発表。タレントの流出とスポンサー離れを食い止めるため、「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」とした。
更にジャニーズ事務所は同日、「被害者救済委員会を立ち上げる際は被害者側の声がきちんと採用されるものにして欲しい」という「ジャニーズ性加害問題当事者の会」からの願いを全く聞き入れることなく、ジャニーズ事務所独自の「被害者救済委員会」（通称：ブラックボックス委員会。[1]、[2]）を強引に発足し、その補償受付窓口を同月15日に開設。
同年9月13日、お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の中田敦彦が自身のYouTube動画でジャニーの性的児童虐待について、「人類史上最悪の連続性犯罪事件」と幾度も形容。[1]
同日、ジャニーズと文春の裁判に携わったジャーナリストの上杉隆がニューズオプエドの配信にて、その裁判時に2名の元Jr.が自殺していること、 2000年4月13日に国会でジャニー喜多川の性的児童虐待問題をいち早く取り上げた自民党衆議院議員・阪上善秀がその後、圧力によって政界からの退陣に追い込まれたこと、そして「子供への性加害は強制わいせつではなく暴行に当たり、完全な犯罪です。傷害事件です」とした上で、「ジャニー喜多川は小学生にも暴行をしていました」と証言。
また、ジャニーズタレントとの共演NGを喰らった上杉に対し、政治家の有田芳生が「何ならジャニーさんに一回抱かれてもらえば？」と発言したことも証言した。 [1]
同年9月14日発売の『FRIDAY』（9月29日号）にて、ジャニーが他の芸能事務所の子役俳優・川崎誠（仮名）にも性的虐待を行っていたことが発覚。[1]
同年9月15日にトーク番組『A-Studio＋』（花王の一社提供番組）の中島健人ゲスト回の収録が行われる予定だったが、花王の判断により延期。
同日、元Kis-My-Ft2の飯田恭平と、元ジャニーズJr.の小関友弥が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への参加を公表し、ジャニーからの性被害を告発。[1]、[2]、[3]
同日、竹田恒泰がジャニーズ性加害問題について非常に分かりやすい解説動画をYouTubeに投稿。[1]
同日、法務省がジャニーの集大成映画『少年たち』のＸ（旧Twitter）での宣伝投稿を削除。[1]
同日、ジャーナリストの柴田優呼が、藤島ジュリー景子の悪手を解説。[1]
同年9月17日、芸能ジャーナリストの芋澤貞雄が過去にジャニーズ事務所から受けた不気味な脅迫行為を暴露。[1]
同日、元ジャニーズJr.でタレントのマイコーりょうが、ジャニーズ事務所の状況を非常に分かりやすく説明。[1]
同日時点でのジャニーズを巡る相関図。
同年9月19日、経団連の十倉雅和会長が「タレントは被害者であって加害者ではない」とした上で、「タレントの活躍の場を失わせないようにしようと考えると、おのずと答えはでるのではないか」と社名変更の必要性を訴えた。
同日、YouTubeの「元文春記者チャンネル」がジャニーズ性加害問題について非常に分かりやすい解説動画を投稿。[1]、[2]
同日、ジャーナリストの松谷創一郎がPIVOTのYouTube動画に出演し、ジャニーズ事務所を取り巻く状況を説明。そして各スポンサーがジャニーズ離れを始めている点についても、8月29日に再発防止特別チームがジャニーの性的児童虐待を認めた時点では何も動かなかったのに、事務所の会見を見てからようやく動き出したことから、各企業がギリギリまで事務所に忖度し続けていたことを指摘した。 [1]
同年9月20日、ジャニーズ事務所が「ジュノン・スーパーボーイ・コンテスト」にまで圧力をかけていたことが発覚。[1]
同年9月21日発売の『週刊文春』（同年9月28日号）にて元ジャニーズJr.（V6の候補メンバー）の木村伸一がジャニーからの性被害（肛門性交の強要など）を告発。[1]、[2]、[3]
同年9月22日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への誹謗中傷に対し、会の代表・平本淳也が刑事告訴の準備を具体的に開始。[1]、[2]
「ジャニーさんは同性愛者じゃない！全部ウソ！ジャニーさんは冤罪！」などと本気で盲信してネット上で暴れている一部のカルト信者に対し、ジャニーによる性的児童虐待は果たして有ったのか無かったのかの回答として、有名な元ジュニアたち5名（田中純弥、尾身和樹、三浦勉、田中大樹、大堀治樹）が、企画ユニット「あっただろう」を結成し、同年9月22日に西永福JAMにてライブを開催。
同年9月23日、元・元気Jr.でありV6の候補メンバーでもあった木村伸一が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への参加を公表。
同年9月24日、脚本家・倉本聰が「財界オンライン」にて、過去にジャニーズ事務所がテレビ局に圧力をかけ、他事務所の女優を潰していたことを告発。[1]、[2]、[3]
同年9月25日、かつて12名の子供に性的虐待を行った男性が実名顔出しでTBS『news23』のインタビューに応え、被害者たちに対し「本当にごめんなさい。私はあなたの人生を壊してしまいました。あなたに一時的なことだけではなく、長く続く傷を与えてしまいました。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。そしてジャニー喜多川の連続性犯罪に対し、「日本の社会の大きな反省点。大事件」と指摘。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]
同年9月26日、元ジャニーズJr.の男性がジャニー喜多川からの性被害を告発。そして東山紀之が会見で語った嘘を厳しく指摘。[1]
同年9月27日付の「週刊文春電子版」、および『週刊文春』（同年10月5日号）にて、ジャニーズ事務所のチーフマネージャー・岡本忍も男性タレントに性加害を行い、同年9月15日付で諭旨退職していたことが報じられる。更に元ジャニーズJr.の佐藤（仮名）が、ジャニー喜多川から100回を超える性被害と、東山紀之から顔面を思い切りビンタされた被害も告発。[1]、[2]
同じく9月27日、ジャニーズ事務所による被害者への補償などの取り組みが充分と判断するまで、NHKの稲葉延雄会長がジャニーズタレントの新規起用を見合わせると発表。大晦日の『NHK紅白歌合戦』も対象とした。
同じく9月27日、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳が、ジャニーズファンからの誹謗中傷被害をＸで訴える。[1]
同年9月28日発売の『週刊文春』（10月5日号）にて、テレビ朝日が東京・有明埠頭に総事業費500億円以上の複合施設「東京ドリームパーク」を2026年に開業予定で、その目玉がジャニーズタレント専用の「ジャニーズ劇場」であることをスクープし、ジャニーズとテレビ朝日の蜜月関係を報じる。
同年9月28日、元俳優の高岡蒼佑がInstagramのストーリーズで、ジャニーズ事務所を退所したタレントの起用に対し、事務所がメディアに「息するなレベルで圧力をかけていた」と証言。
同年9月29日、都内で開かれた児童性被害に関する時効撤廃について意見交換をする有識者の会合に「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が出席。
同年9月30日時点での相関図。
同年10月1日、元NHK解説委員・鈴木祐司が若年女性の「ジャニーズ離れ」を指摘。[1]

ジャニーズ事務所の八百長記者会見（2023年10月～）

2023年10月2日、ジャニーズ事務所が2回目の記者会見を行う。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
会場は「フォーシーズンズホテル東京大手町」。運営は前回と同じく顧問弁護士・木目田裕の紹介による外資系コンサル会社「FTIコンサルティング」。集まった報道陣は294名（ムービーカメラ29台・73名、スチールカメラ54名、ペン記者167名）。登壇者は東山紀之、井ノ原快彦、木目田裕（顧問弁護士）、山田将之（チーフコンプライアンスオフィサー）の4名。藤島ジュリー景子は「過呼吸になるかもしれない」との理由で欠席 [5]、 [6]。ジャニーズ事務所の全てを知る白波瀬傑は、嘱託社員として事務所に在籍しているにもかかわらずまたしても欠席 [7]。そしてジュリーがしたためた手紙を井ノ原が約11分間も使って代読した [8]。
会見では以下のことが発表された。
1. ジャニーズ事務所が分社化し、同年10月17日付でジャニーズ事務所は被害者補償専門の会社となり「SMILE-UP.」に社名変更し、廃業に向かう。しかし補償は廃業後も継続。新社名の由来は2018年7月24日にジャニーズ事務所が幅広い社会貢献・支援活動を目的として立ち上げた「Johnny's Smile Up! Project」。ジュリーは代表取締役ではなく「「取締役」として留まるが、法を超えた補償のために100％の持ち株を継続。（→実際にはその後もずっと代表権を手放さずに「代表取締役」として留まり続けており、約束を破っている）
2. ジュリーはSMILE-UP.以外の全ての関連企業の役員を辞任。（→実際にはその後もジャニーズ出版の代表取締役会長に留まり続けた）
3. ジュリーは「税金逃れ」だとメディアから非難されていた事業承継税制の適用について、代表権を返上することで適用を中止し、ジャニー、メリーから受け継いだ株式の相続税（860億円）を国に納める。（→実際にはその後も代表権を手放さなかった）
4. 「ジャニーズ」と名の付くグループや、グループ企業の名前は全て変更する。ジュリー曰く、「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切無くしたい」。
5. タレントのマネジメントは、新会社を1ヶ月以内に設立し、エージェント契約制度にする。若手タレントは直接の所属も可能。新会社の社名はファンクラブで公募。社長は東山、副社長は井ノ原が就任する。（これにより、井ノ原はアイランドの社長、SMILE-UP.と新会社の副社長、そしてタレント業という4足のわらじとなる）
6. 9月30日までの性被害の申告者数：325名。補償は11月からスタート。
7. 東山がジャニーの性的児童虐待について改めて「見て見ぬふりをしていた」と発言し、虐待行為を直接見て知っていたことを認めた。
しかし新会社の資金や株、ファンクラブの運営、補償の具体的な内容や算定基準などは不明のままとなった。
こうした発表についてジャニーによる性被害者の木村伸一は、「新会社に所属タレントを移したら結局、今の事務所が存続することとほとんど変わらない。本来は所属タレントを他の芸能事務所に移籍させ、事務所の芸能活動をなくすべきだ」とコメント。何とかして営業を継続しようとするのではなく、素直に全タレントを手放して他事務所に移籍させるべきとした。 [9]
芸人のエッグ矢沢は、「全部知ってるはずの親族が経営に関わってて、しかも逃げの姿勢。これは普通に考えて解体しかないだろう。どうにか残そうなんて思ってるのが俺は信じられない」と訴えた。 [10]
元プロ野球選手の金村義明は、社長は東山ではなく外部から招聘するべきだとした。 [11]
実際、新エージェント会社の社長がジャニー喜多川の側近だった東山紀之、副社長が井ノ原快彦、しかもSMILE-UP.との兼務となれば、それはもう解体的出直しになっておらず「ジャニーズ2号店」でしかない。 [12]
経済サイト「みんかぶ」でも、「新会社になってもトップが変わらないのに「ジャニーズ事務所ではない」は無理がある」と指摘された。 [13]
菊地幸夫弁護士も「利害が対立するかもしれない社長が同一というのは利益相反になる。兼任は良くない」と指摘。更に賠償金の「遅延利息」についても言及した。 [14]、 [15]
YouTubeの「元文春記者チャンネル」も、「グッドカンパニーとバッドカンパニーを（同じ人物が）一緒に経営するというのは意味が無い。だったら（会社を）分ける必要が無い。ビジネスの定石として有り得ない選択」と後に指摘した。 [16]
ジャニーによる性被害者のイズミは、「補償のための会社名を『スマイルアップ』とは、葬式に白い服を着て行けというようなもの。被害者を馬鹿にしている」と批判。 [17]
元大阪府知事の橋下徹弁護士も、「SMILE-UP.などという社名には反対。「被害者救済事業会社」にするべき」と訴えた。 [18]
清水有高と東京大学教授・安冨歩は、「社名消滅だけで終わらないメリー喜多川の呪いと東山紀之新社長の弱さ」を解説した。 [19]
また、ジャニーズ事務所は9月13日にスポンサー離れを食い止めるべく「今後1年間、事務所は報酬を受け取らない。全額タレントに支払う」と発表したばかりだったが、エージェント会社にすることでこれが早くも白紙となり、最終的にタレントからエージェント会社に報酬が還流されることとなった。 [20]
そして、前回の会見は時間無制限だったが、今回は質疑応答での批判や追及を避けるため、ジャニーズ事務所はあえて使用時間がわずか2時間に制限された日時と会場を選択。非常に重要な局面の会見にもかかわらず時間を短く制限されたことで、当然ながら数多くの記者が質問出来ないままで終了。不満を抱えた記者たちによって会場は紛糾した。しかも途中、荒れた会場に対して副社長の井ノ原快彦が「この会見は小さな子供も観ているのでルールを守って下さい」と諫める場面があり、その小さな子供たちに虐待を加えていた会社の人間による、子供を盾に使った本末転倒な発言も後日批判を招き、臨床心理士や大学教授などからも「狡猾なトーン・ポリシング」だと指摘された。この時、井ノ原に向かって賞賛の拍手をした記者の柳田通斉は、後に「恥ずべき行為だった」と反省。芸能リポーターたちも猛批判した。 [21]、 [22]、 [23]、 [24]、 [25]、 [26]、 [27]
「過呼吸になるかもしれない」との理由で会見に出席しなかったジュリーに対しては、上沼恵美子が『上沼・高田のクギズケ！』（10月8日、読売テレビ）にて「けしからん。この人は出なければいけない義務がかなりある！義務です！なめとったらアカンで。どれだけの人物を叔父さん（ジャニー）が傷つけてきて、あなたそれで潤ってきたんやん。ジャニーズ事務所のお嬢様として。パニック障害もお気の毒やと思いますけどね。でもそれ以上の傷を負って一生を台無しにしている人が何百人もいることを忘れてはいけない！叔父さんのしたことやからって逃げてはいけない！ズルいねん！這ってでも出てくるべきだった。責任あんねんって！」などと批判し、3回目の記者会見をやるべきだと主張した。 [28]

10月3日、ジャニーズ事務所の会見のあり方に納得がいっていない運営者の一人により、この会見が八百長であったとリークするメールがマスコミに出回る。
これを受けてNHKが当日の会見映像を調査した結果、顔写真入りの「NG記者リスト」が実際に映り込んでいる証拠映像を発掘したため、10月4日にNHK総合『NHKニュース7』でスクープ報道 [29]。瞬く間に大騒動へと発展し、民放各局や新聞社も一斉に後追い報道を行った。
NGリストが作成された経緯は、まず2023年9月にジャニーズ事務所の幹部（白波瀬傑と見られている）がコンサル会社に「会見が荒れないように手立てを考えて」と相談していたことが10月8日に日本テレビ『真相報道　バンキシャ！』で報じられる。 [30]、 [31]、 [32]
それからジャニーズ事務所とコンサル会社が複数回に渡って協議を重ねた結果、ジャニーズ事務所に厳しい質問をすることが予想される6名の記者を「NG記者 （通称：NGシックス）」とし、逆にジャニーズ事務所の御用記者や安全無害な記者8名を「指名記者」とした出来レースのリストを9月30日の打ち合わせでコンサル会社がジャニーズ事務所に提出。
このリストを見た井ノ原が、「NGの人たちも当てないとダメですよ」と言い、「では質疑応答の真ん中あたりで当てましょう」という結論に落ち着く。
ところが会見当日、FTIコンサルティングによって新たな写真入りのNGリストが作成され、会見の運営スタッフに配布、およびLINEグループ（参加人数：17名）でもデータ共有された。そして司会者の松本和也（元NHKアナウンサー） [33]、 [34] にも会見の30分ほど前に顔写真入りリストが手渡され、NG記者と指名記者の座席の位置まで伝えられていたことが発覚した。
ジャニーズ事務所とFTIコンサルティングが次々に釈明文を発表する中、一人雲隠れして沈黙を守っていた司会者の松本が、騒動から丸2日を経て「リストはないものとして進行すると決めた」との釈明文を出したが、実際には会見中に何度も手元の資料に目を落とし、確認をしながら指名している姿がカメラに捉えられていた。更にこの日の質疑応答は「1社1問まで」と制限されており、一度指名された記者はもう挙手はしないため、指名済みの記者の顔を記憶する必要は全く無いにもかかわらず、司会の松本は途中で「だんだん顔が覚えられなくなってきました」と思わず吐露してしまっており、この点においても松本が手元の顔写真入りリストと照合しながら進行していたことが露呈した。 [35]、 [36]
また、NG記者たちが指名されないことで司会者に不満を漏らすと、それを邪魔して抑え込むために産経新聞の中で“右寄り”として知られる記者が、ヤクザまがいの怒声を何度もあげた。 [37]、 [38]
更に、当日の会場ではNG記者たちをつけ回す“監視役”までが周到に用意されていた。 [39]
当然ながらNG扱いされていた記者たちは「八百長会見」だと訴え、「記者会見のやり直し」と「東山紀之社長の辞任」を要求。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」もジャニーズ事務所に記者会見のやり直しと、コンサル会社に説明責任を10月8日にそれぞれ求めた。 [40]
NGリストに名前が載っていたジャーナリストの鈴木エイトは、ジャニー喜多川による性被害者への補償について、逸失利益（性被害に遭わなければ得られていたお金）はどうするのかを追求するべくずっと手を挙げ続けたが、司会者と何度も目が合っているのに最後まで当てられなかった。
10月5日放送のTBS『ゴゴスマ』では元・宮崎県知事で政治評論家の東国原英夫が、「驚いた。加害者側は時間制限を作らず、ヘトヘトになるまで行うべき。1日で終わらないなら2日、3日かけてやればいいじゃないですか」と呆れた表情で語った。
「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔も出来レース会見を痛烈に批判。 [41]
広告代理店関係者は、「説明責任を果たすべき不祥事企業が、記者を選別する会見を行ったことに変わりはない。通用しませんよ。最もやってはいけない悪手をやってしまった」と指摘。 [42]
元・放送作家の長谷川良品や、ジャニーズ事務所を草創期から取材しているジャーナリストの二田一比古は、3回目の記者会見では必ず白波瀬傑が出てこないとダメだと指摘した。 [43]、 [44]、 [45]
その他、10月5日放送のTBS『Nスタ』では井上貴博キャスターが「この会見は一事が万事、ジャニーズ事務所の体質をあらわにした」とコメント。 ホラン千秋も、ジャニーズ事務所を古くから運営していた人物が誰も出席していないというそもそもの不自然な状況を批判した。 [46]
政治家コンサルタント・鈴鹿久美子や、デーブ・スペクターも、同日放送の『MBS NEWS』にてNGリストにまつわるジャニーズ事務所の魂胆や問題点を指摘した。 [47]
そしてこの問題の八百長記者会見から数日後、浅草の「マルベル堂」が自主規制により、東山紀之、性犯罪者「ジャニー喜多川」を想起させる名称のアーティスト（初代ジャニーズ、1970年代のジャニーズ・ジュニア、JOHNNYS' ジュニア・スペシャル、ジャPAニーズ）、更にジャニーズ事務所にまだ在籍するタレントである内海光司が在籍したグループ「イーグルス」の、計6アーティストの生写真のネット上での販売を、すべて禁止にした。 [48]、 [49]、 [50]、 [51]、 [52]、 [53]
同年10月3日発売の『FLASH』（10月17日・24日合併号、光文社）にて、元俳優の川井研一郎（仮名：加山）がジャニー喜多川からの性被害を告発。[1]
同年10月3日 14時、大手町の西村あさひ法律事務所で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（服部吉次も含めた12名）と、東山紀之、藤島ジュリー景子、ジャニーズ側の弁護士2名とスタッフ2名が約2時間に渡って対面・対話。[1]
同日、「事務所の解体的出直し」を行うのであれば、通常の人権感覚であれば新会社の社長は何としてでも外部から招聘すべきだが、新会社の社長も東山紀之が務める違和感について、二宮和也主演の映画『アナログ』を監督したタカハタ秀太がＸにて、「社長、同じ人でいいの？」、「性加害は重罪です。断罪すべき。それを見てみぬふりをしていたと認めた人が社長って理解できないです」と指摘。[1]、[2]、[3]
同日、石井（仮名）がTBS『news23』にてジャニー喜多川からの性被害を告発。[1]
同日、NewsPicksが特別番組『ジャニーズ問題に企業はどう向き合うべきか？』を配信。 橋田康とブランド・コンサルタントの福田淳（後のジャニーズ事務所の新エージェント会社社長）が出演。 [1]、 [2]、 [3]
同日、『ABEMA Prime』がジャニーズ事務所の2回目の記者会見を取り上げる。[1]
同年10月4日、舞台『少年たち』シリーズでジャニーの異常な性嗜好が如実に盛り込まれた、少年を裸にして踊らせる卑猥な名物コーナー「桶ダンス」を撤廃。[1]
同日、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリングに、平本淳也と石丸志門が出席。[1]
同日、日本テレビ『news every.』にて、同局がこれまでにジャニーズ事務所に対して行ってきた忖度の社内検証を放送。[1]
同年10月5日発売の『週刊文春』（10月12日号）にて、元ジャニーズJr.の杉浦城之がジャニー喜多川からの性被害を顔出しで告発。その後、10月8日付の「週刊文春電子版」にて改めて詳しく告発した。[1]、[2]
同年10月6日未明、ジャニーズ事務所が乃木坂の本社屋の看板を撤去。
同年10月7日、TBSの報道ドキュメンタリー番組『報道特集』にて、同局がこれまでにジャニーズ事務所に対して行ってきた忖度の社内検証を放送。大島幸広、長渡康二がVTR出演。
東山紀之と同時期に合宿所で生活していた匿名の元ジャニーズJr.も出演し、ジャニー喜多川からの性被害を告発した上で、「噂でしか知らなかった」という東山の発言は大嘘だと言及。当時の東山が後輩たちに対し、「今日お前（がヤられる番）だよ」、「お前（ジャニーに）ヤられてこいよ」などと日常的に発していたことを証言し、東山の共犯性や性加害幇助を指摘。更に「これまで散々ジャニーを面白くていい人だとアピールして、子供たちを集めてきた40代、50代のタレントたち、お前らも責任重大な鬼畜」だと断罪した。
そしてテレビ番組の制作スタッフが、藤島ジュリー景子からキャスティングをめぐる圧力がこの1年以内にも番組にあったと証言。 [1]、 [2]、 [3]
但しTBSは、見逃し配信サイト「TVer」では自社取材や検証の部分を意図的に全てカットしたため、批判を浴びる。 [4]
これを受け、カットされた部分が10月15日になってYouTubeにて公開された。[5]
同日、元『週刊文春』記者でジャーナリストの中村竜太郎が読売テレビ『そこまで言って委員会NP』に出演し、過去にジャニーズ事務所側から受けた深刻な嫌がらせ行為の数々を告発。[1]
同年10月8日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」がジャニーズ事務所に対して記者会見のやり直しと、コンサル会社には説明責任を求める要請を発表。[1]
同年10月9日、ジャニーズ事務所の元・研修生だった男性がNHK局内のトイレで5回ほどジャニーから性加害されたことをNHK総合『NHKニュース7』にて告発。そしてこの男性は、同年12月4日放送のNHK『クローズアップ現代』にも出演し、ジャニーズ事務所から1時間に及ぶ高圧的で萎縮させるような面談を受けたことも明かした。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]
ジャニー喜多川よる性被害者の告発、ジャニーズ事務所に対する深刻なスポンサー離れ、そして会見でのNGリスト発覚などが次々と起こっている中、NEWSのライブ（2023年10月9日昼公演）を観に来ていた中丸雄一に対してNEWSメンバーがMCタイムで中丸を紹介した際、加藤シゲアキが「中丸くんの名前出していいの？ “NGリスト”に入ってない？」などとイジり、批判を浴びる。 増田貴久もNEWSのライブ（10月15日夜公演）にて「ジャニーズ魂は永久に不滅です！ネットニュースになれ！」と叫んだり、歌詞冒頭に「J　ジャニーズ！」という言葉が含まれているため封印せざるを得なくなったHey! Say! JUMPのデビュー曲『Ultra Music Power』を替え歌で茶化して歌ったり、ZEEBRAの有名なリリックを替えて「俺はジャニーズ生まれ、ジャニーズ育ち」とラップしたり、自身の手に「ジャニーズ命」と書いたり、コントで会社社長に扮して「パワハラ、セクハラ大歓迎」などと発言し、それに対して小山慶一郎が「お前はNGリストだ！」とツッコミを入れたりと、NEWSの全メンバーが次々に世間や性被害者を挑発し、問題意識の低さを露呈。 石丸志門も「あまりにも低レベル」、「増田さんの常識、良識を疑います」と厳しく批判した。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]
同年10月10日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への誹謗中傷に対し、会の代表・平本淳也が告訴状を神奈川県警に提出し、刑事告訴を実行。[1]
同日、デヴィ夫人が2023年7月18日にＸ（旧Twitter）でジャニーを庇護していた発言を撤回し謝罪。ジャニーの約70年に渡る連続性的児童虐待に対し、「愚行」、「おぞましい」とした。[1]、[2]
同日、佐藤大和弁護士がジャニーズ事務所と木目田裕顧問弁護士に苦言を呈する。[1]
同日、元放送作家の藤村晃子が、記者会見の場で不適切な回答を行った木目田裕弁護士について、第一東京弁護士会に懲戒請求書を提出。[1]
同年10月12日、再発防止特別チームによる、「本件性加害が密室で行われており客観的証拠が残りにくい性質のものである上、加害者のジャニー氏が亡くなっていることを考えると、被害者の側に性加害の事実認定について法律上の厳格な証明を求めるべきではない」という提言をジャニーズ事務所が遵守していないこと、そして事務所の危機管理の問題点を、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士とデイリー新潮編集部が指摘。[1]
同日、井ノ原快彦が2019年からナレーションを務めてきたアニメ映画『すみっコぐらし』シリーズの製作委員会が、ジャニーの性的児童虐待問題による現状がシリーズのコンテンツ特性にそぐわないと判断し、井ノ原を降板させる。
同日、Hey! Say! JUMPがファンクラブ会員向けサイトに投稿した動画にて、歌詞に「ジャニーズ」の文言が入ったデビュー曲『Ultra Music Power』を今後封印し、歌わないと発表。公式YouTubeで公開されていた同曲の動画も10月16日一杯での公開終了が決まる。 グループ名のJUMPの「J」もジャニーズの略なのだが [1]、グループ名は変更しないとした。
同日、Aぇ! groupが出演するMBSテレビ『関西ジャニ博』が10月21日放送分より『Aぇ ! ! ! ! ! ! ゐこ』へのタイトル変更を発表。
以降、他の「ジャニーズ」や「J」の付く名称も徐々に改称される。（一部は新エージェント会社設立までの暫定的な改称）[1]
1. 株式会社ジャニーズ事務所　→　株式会社 SMILE-UP. （英文商号：SMILE-UP.Inc.）
2. 株式会社ジャニーズアイランド　→　株式会社 Annex
3. 株式会社ジャニーズ出版　→　株式会社ブライト・ノート・ミュージック
4. 株式会社ジェイ・ストーム　→　株式会社ストームレーベルズ （英文商号：Storm Labels Inc.）
5. 株式会社ジャニーズ・ミュージックカンパニー　→　株式会社グルーヴ・ミュージックカンパニー
6. 株式会社ジェイステーション　→　株式会社 NEXTPART
7. 株式会社ジェイベース　→　株式会社 Merch Company
8. ジャニーズショップ　→　×××××.POP UP STOREブランクドットポップアップストア
9. Johnny's Entertainment Record　→　ELOV-Labelイーラブ・レーベル
10. Top J Records　→　Over The Top
11. 関ジャニ∞　→　SUPER EIGHT
12. キャンジャニ∞　→　CANDY EIGHT
13. Sexy Zone　→　timelesz
14. ジャニーズWEST　→　WEST.
15. ジャニーズJr.　→　ジュニア
16. ジャニーズファミリークラブ（Johhny's Family Club）　→　ファミリークラブ （FAMILY CLUB）
17. ジャニーズジュニア情報局　→　ジュニア情報局
18. Johhny's net　→　FAMILY CLUB Official Site
19. Johnny's net online　→　FAMILY CLUB online
20. Johnny's web　→　FAMILY CLUB web
21. ジャニーズJr. Official Website　→　ジュニア Official Website
22. YouTubeチャンネル「Johnny's official」　→　「FAMILY CLUB」
23. YouTubeチャンネル「ジャニーズJr.チャンネル」　→　「ジュニアCHANNEL」
24. YouTubeチャンネル「ジャニーズJr.チャンネル＋」　→　「ジュニアCHANNEL＋」
25. YouTubeチャンネル「Johnny's Shop Channel」　→　「Merch Company Channel」
26. YouTubeチャンネル「Johnny's Gaming Room」　→　「放課後 GAMING LIFE」
27. YouTubeチャンネル「ジャにのちゃんねる」　→　「よにのちゃんねる」
28. Johnny's Smile Up！Project　→　Smile Up！Project
29. バーチャルジャニーズプロジェクト　→　あすかなプロジェクト
30. 『関西ジャニ博』　→　『Aぇ ! ! ! ! ! ! ゐこ』
31. 『ジャニーズJr.ランドNEO』　→　『ジュニランNEO』
32. 『ジャニーズWEST もぎたて関ジュース』　→　『もぎたて関ジュース』
33. 『関西ジャニーズJr. とれたて関ジュース』　→　『関西ジュニアとれたて関ジュース』
34. 新春恒例ミュージカル『JOHNNYS' World』／『JOHNNYS' IsLAND』シリーズ　→　『Act ONE』
35. 『関ジャニ∞のあとはご自由に』　→　『SUPER EIGHTのあとはご自由に』
36. 『関ジャム完全燃SHOW』　→　『EIGHT-JAM』
しかしジャニーの好きな「男根」をも意味する「ジュニア」の名称は残すのかとの批判がネット上で巻き起こる。[2]
同年10月13日、「文春オンライン」にてAV男優のミッキー柳井がフォーリーブスの付き人時代にジャニー喜多川から受けた性被害を同年3月のトークイベントに続いて改めて告発。[1]
ジャニーは2019年にTBS『第61回　輝く！日本レコード大賞』にて「特別音楽文化賞」を受賞していたが、ジャニーの性的児童虐待行為が一気に表面化したことを受け、日本作曲家協会はこのような人物に賞は適さないと判断し、2023年10月13日に賞を取り消し、協会の公式サイトの記録からも削除。
同年10月13日、国分太一が2019年4月から務めていた「テレビ東京放送番組審議会委員」を、テレビ東京と協議した結果、退任。当然ながら、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題による騒動が起因したと見られている。
同日、TBS『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』にてジャニーズOBの名前が意図的に排除されたことで、TBS局内にジャニーズ事務所への異様な忖度をする人間がまだしつこくはびこっていることが露呈。[1]
同年10月14日、滝沢秀明や今井翼と同期の元ジャニーズJr.・加藤大空がYouTubeでジャニーからの性被害を告発。[1]、[2]
同日、ジャニーに関する報道にいちいち「氏」は要らないと元参院議員の丸山和也弁護士が指摘。[1]
東山紀之社長が10月2日の会見で「白波瀬さんには説明責任がある」と述べていたにもかかわらず、白波瀬傑は何の説明責任も果たさぬままで10月15日にジャニーズ事務所、およびジャニーズ・エンタテイメントを逃亡退社。しかしその後も事務所への影響力は持ち続けてると見られている。なお、東山が自社の人間に対し、しかも社長という立場でありながら「白波瀬さん」と「さん」付けで呼んでしまう時点で、「社長としての自覚がとても足りない」、「なぜ社長命令で白波瀬を会見に出さない？」、「結局事務所の闇を隠したいだけで卑怯」などの批判も招いた。[1]
同年10月15日、紀藤正樹弁護士がジャニーズ事務所と警察の癒着を指摘。[1]、[2]
同日、ジャーナリストの元木昌彦が、「ジャニーズへの追及は「記憶にない」と言い張る東山紀之の記憶が戻るまで続く」と指摘。[1]
同年10月16日、大阪・名古屋・福岡のジャニーズショップが閉店（渋谷店は同年9月30日に先行閉店）。
しかし同年12月8日には早くも名前を変えてショップ運営を再開（渋谷店のみ12月15日から）。[1]
同年10月16日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」がジャニーズ事務所宛ての要請書を発表。「ジャニーズ事務所に所属していなくともジャニー喜多川から性被害を受けた者は補償の対象にするべき」、「世界中が注目している歴史的な大事件の責任をどのような姿勢で取り組むのかが問われている」とした。[1]、[2]、[3]
同日、元ジャニーズJr.の田中斗希がジャニー喜多川からの性被害を告発。[1]
同年10月17日、「ジャニーズ事務所」から「SMILE-UP.」に社名を変更。
同日18時、新エージェント会社の社名の公募がファンクラブの会員を対象にようやく始まる（締め切りは同月31日）。
同日、旧ジャニーズから指名NGにされていた本間龍と鈴木エイトが初対談し、様々な裏側を語る。[1]
ジャニーは2003年に『第28回菊田一夫演劇賞』にて「特別賞」を受賞していたが、ジャニーの性的児童虐待行為が一気に表面化したことを受け、一般社団法人映画演劇文化協会はこのような人物に顕彰は相応しくないと判断し、2023年10月18日に賞を取り消し、協会の公式サイトの記録からも削除。
2023年10月18日、NHK局内のトイレでジャニーからの性被害に遭った男性の証言を受け、元・忍者の志賀泰伸もジャニーズ入所後一ヶ月以内にテレビ朝日局内のレッスン場のトイレでジャニーからの性被害に遭ったことを証言。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]
同日、ジャニーズWESTがグループ名を「WEST.」に改名。
同年10月19日発売の『週刊文春』（10月26日号）にて、元・JOHNNYS' ジュニア・スペシャル、ジャPAニーズの板野俊雄がジャニーからの約50回におよぶ肛門性交被害を告発。更にジャニーが未成年のジュニアたちにタバコの煙やブランデーを口移しで飲ませていたこと、板野がスクールメイツの女性との性交によって淋病になった際にジャニーが「Youは僕を殺す気か！」と怒鳴って顔面を拳で殴ってきたこと、NHKのプロデューサーたちと違法行為の「賭け麻雀」をするジャニーの代打ちを未成年時にさせられたこと、タレントの衣装制作の順番を藤島ジュリー景子に横入りされたトラブル、メリー喜多川がジュリーと東山紀之のために用意した六本木・芋洗坂のマンションで2人が逢引きしていたことと、その際に東山が性行為をするために現場マネジャーに命令してコンドームを買いに行かせていたこと、そして記者会見でのジュリーの虚偽などを明かした。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
SMILE-UP.の保有資産は、無借金での不動産を含めると少なくとも3000億円以上と言われている中 [1]、 [2]、 [3]、性被害者へ充てる補償金額はわずか5～10億円とし、「一人あたり最高でも500万円」というあまりにも低い金額が『FRIDAY』（2023年10月20日発売の11月3日号）で報じられ、各方面から批判を浴びる。 [4]、 [5]
北村晴男弁護士が補償に対する事務所の逃げの姿勢に苦言を呈した他 [6]、 河西邦剛弁護士も、「被害によっては1000万円を超える」と発言 [7]。 紀藤正樹弁護士も、「1人1000万円補償が最低線」、「事務所の利益の一部を返すべき」と訴えた [8]。「逸失利益や遅延利息もあるため、一人あたり3000万円～6000万円が妥当の賠償金額」とも指摘されている [9]。仮に1人あたり1億円という大金を2,000人に補償した所で、更に藤島ジュリー景子が相続税の860億円を国に納めた所で、それでもまだ資産は残る。実際、今一生は「一人当たり1億円は補償しないと人生を取り戻せない。子供を傷付けたら1億円は当たり前だという前例、相場値を今作ることで、今後の犯罪の効果的な再発防止策になる。 SMILE-UP.は資産が無くなったなら借金してでも払いなさいよ。それが出来ないんだったら国が補償しましょうという流れに、制度を変えて行けばいい」と訴えている [10]、 [11]、 [12]。人類史上に残る記録的な性犯罪である以上、補償の面も連動して記録的なものになるのは仕方なく、性被害者の橋田康も被害者救済委員会とのヒアリングの場で、一つ高い水準の補償が今後の日本での性加害、児童虐待などの抑止に繋がるのではないかとして、「“普通”ではない水準の金額で対応していくことが必要だと思う」と陳述した [13]、 [14]、 [15]。
同年10月21日、フジテレビ『週刊フジテレビ批評　特別版』にて、同局がこれまでにジャニーズ事務所に対して行ってきた忖度の社内検証を放送。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]
しかし後日、この検証番組がデタラメ検証だったことが関係者からの告発文書によって露呈。 [6]
そして2016年1月18日に同局の番組『SMAP×SMAP』で起こった残酷な“公開処刑”についての検証が全く行われていないことも批判される。 [7]
2023年10月24日、岸田文雄首相が国会の本会議場にて立憲民主党からの質問を受け、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題に言及し、「極めて悪質で許されるものではない。決してあってはならないこと。全ての子供、若者が性被害に遭うことなく、安心して過ごすことが出来る社会の実現に取り組むことが重要」と答弁。平本淳也と石丸志門も傍聴。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同年10月25日、利益相反や「ジャニー喜多川の側近だった東山が新会社の社長では解体的出直しになっていない」と指摘されていた東山紀之が新エージェント会社の社長就任を辞退。[1]
同年10月26日 17時5分、テレビ東京が予定を変更して特別番組を設け、同局がこれまでにジャニーズ事務所に対して行ってきた忖度の社内検証をわずか13分ながら放送し、検証結果を自社の公式ホームページでも公開。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]
同日、SMILE-UP.による被害者への補償対応について、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子弁護士が数々の問題点を指摘。 [1]、 [2]
同年10月27日、テレビ各局が旧ジャニーズ事務所への忖度の自己検証番組を放送しているが、過去に旧ジャニーズのタレントが逮捕された時に「○○容疑者」ではなく「○○メンバー」という不自然な表現で報じたことへの検証が全くなされていないことを紀藤正樹弁護士が指摘。[1]
同日、国会の衆院予算委員会にて岸田文雄首相が再び立憲民主党からの質問を受けてジャニー喜多川の性的児童虐待問題に言及し、「旧ジャニーズ事務所自体が長期間に渡る性加害があったことを認めております。決してあってはならない事件である」と答弁。平本淳也と石丸志門も傍聴。[1]
同日、フリーライターの今一生が、「今後、旧ジャニーズ事務所のタレントが英米圏に進出したいのであれば、タレントたちが今、事務所を一斉に辞めるしかない」と指摘。[1]
同年10月30日、新エージェント会社の社長に福田淳が就く予定だと先行報道される。しかし一部のジャニーズファンによって福田のＸ（旧Twitter）での過去のポストが掘り起こされ、人間性が問題視される。 [1]、 [2]
同日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への誹謗中傷に対し、会の代表・平本淳也が被害届を神奈川県警に提提出し、告訴を進める（2度目）。
同年10月31日、東京新聞記者の望月衣塑子と元放送作家の藤村晃子が、ジャニーの性的児童虐待問題について分かりやすく解説。 [1]、 [2]
10月2日の記者会見で質問もした元・朝日新聞記者のジャーナリスト・佐藤章が、東山紀之が性的児童虐待の幇助犯であることと、木目田裕弁護士の慌てふためいた答弁の矛盾点を同年10月31日に明確に指摘。東山が幇助犯に当たる点については元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士も自身のYouTubeチャンネルにて度々指摘している。 [1]
同年11月2日、「2023 ユーキャン新語・流行語大賞」に「性加害」、「NGリスト／ジャニーズ問題」の2語がノミネートされる。 [1]
同日発売の『週刊文春』（11月9日号）にて、民放全局がジャニーズ事務所から豪華接待やハワイへの招待を受けていた癒着の事実を認める。ハワイへの飛行機はビジネスクラス、宿泊には最高級ホテルの部屋が用意され、国際電話で日本の本社とやり取りするメディア一人一人に専用携帯電話も配布し、1人当たりの費用は100万円を優に超えた。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同年11月3日午前、二本樹顕理が大阪府警察本部を訪れ、約100件の誹謗中傷を受けたことに対する被害届を提出し、受理される。[1]
同日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への誹謗中傷に対し、会の代表・平本淳也が被害届を神奈川県警に提提出し、告訴を進める（3度目）。
同日、ジャニーズ性加害問題に“行政”と“政治家”が本気で取り組もうとしない点について、ジャーナリスト、弁護士、被害者が行ったAERA dot.での対談が公開。[1]
同年11月4日、最も性的児童虐待を想起させる異常なタイトルだったテレビ番組『＃裸の少年』（テレビ朝日）がようやく打ち切り。[1]
同日、日本取締役協会の冨山和彦会長が、ジャニーズタレントを起用してきた企業の対応について、「未成年者への性加害が明らかになった以上、取引停止が基本」と指摘。「未成年者の人権を守ることは、すべての企業の責任。人権感覚の低さはビジネスの持続性に関わる。事務所の『解体』で終わらせてはいけない」と訴えた。 [1]
同日、元ジャニーズJr.のT.SがArc TimesのYouTube Liveに出演し、陰部から出血するほどの性的虐待をジャニーから受けたことを告発。更に、ジャニーが我が息子に行ったおぞましい蛮行を初めて知らされて強いショックを受けたT.Sの母親が、そんな事務所に息子を行かせてしまったことに思い悩み続け、約1ヶ月後に遺書を残して自殺を遂げたことも告白した [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]。この母親の非業の死に対し、元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章は涙をこらえ、言葉を詰まらせながら思いを語った [9]。
また、ジャニーズ事務所が設置した被害者救済委員会の対応があまりにも遅いことを訴えたほか、芸能事務所としては解散が当然の大きな性加害事件を起こしておきながら、ジュニアの育成会社「ジャニーズアイランド」を維持したり、新エージェント会社を設立してまで営業を続けようとしている事務所の姿勢に対し、
と断罪した。ジャニーズ性加害問題に全く着手しようとしない日本政府に対しても、「あなたたちも見て見ぬふりするんですか？」と訴えた。そして、ジャニーからの性被害者たちに向けて以下のメッセージを伝えた。
同年11月6日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」への誹謗中傷に対し、会の代表・平本淳也が被害届を神奈川県警に提出し、告訴を進める（4度目）。
同年11月7日、井ノ原快彦がＸでダブルピースサイン画像を投稿 [1]。更に同月9日、同じく井ノ原による社内ネット掲示板への投稿文が、事務所内部の有志によって流出 [2]。現在置かれている状況に対する井ノ原の問題意識の低さ、浅はかさが世間に露呈し、ネット上で批判が集中 [3]。フリーライターの今一生らも、「神経を疑う」、「恐ろしい」、「自覚が無い」、「守るって何を？本来であれば（芸能部門は）廃業が当然な事件だということをまだ理解できていない」、「何の補償も始めていないこの状況での無神経なピースサインは被害者の心理を逆撫でしており、完全にアウト」、「通常の企業倫理であれば更迭に値する行為」と糾弾した [4]、 [5]、 [6]、 [7]。
同年11月7日、ジャニーによる性被害者たちへの心無い誹謗中傷に対する、事務所側の無策・放置ぶりが批判される。[1]
同年11月8日、「社会調査支援機構チキラボ」の代表で評論家の荻上チキが厚生労働省で記者会見を行い、ジャニーズ性加害問題への長年の沈黙、事務所への忖度などに対する各テレビ局の自己検証番組の方法・内容があまりにもバラつきがあって不透明さが残るとし、「統一された横断的調査」をテレビや新聞、雑誌らに実施するよう、日本民間放送連盟（民放連）や日本雑誌協会に要請。 [1]、 [2]、 [3]
同日、SMILE-UP.が「被害補償特設サイト」を開設。しかしその杜撰な内容に批判が寄せられる。[1]
同年11月9日、飯田恭平が神奈川県警察港北署を訪れ、誹謗中傷行為に対して被害届を提出し、名誉毀損容疑で受理される。 [1]
同日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の発起人である二本樹顕理と中村一也が共同で、会のＸアカウントを開設。[1]
同日、元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章が、ジャニーズ事務所の新エージェント会社の社長就任が先行報道されている福田淳へのメッセージ動画を公開。
と切実に訴えた。[1]
同年11月10日、「NPO法人 Think Kids こどもの虐待・性犯罪をなくす会」が内閣総理大臣、子ども政策担当大臣ほか関係大臣宛てに「ジャニーズ事件を機に、子どもを性犯罪・性的虐待から守るための法整備を求める要望書」を提出し、記者会見を行う。
併せて、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所宛てに「ジャニーズ事件を機に子どもを性犯罪・性的虐待から守るための取組を求める要望書」も提出。
同年11月12日、旧ジャニーズ事務所と最も蜜月関係にあるテレビ朝日が1時間の特番『テレビ朝日　旧ジャニーズ問題検証』にて、同局がこれまでにジャニーズ事務所に対して行ってきた忖度の社内検証を放送。[1]
しかし他局の検証番組と比べて放送日が一番遅かっただけでなく、その内容もスッカスカで最もお粗末な検証、もはや見る価値すら無い検証だと指摘される。『MUSIC STATION』での忖度、旧テレ朝社屋内リハーサル室でのジャニーによる性加害問題、高額なハワイ接待、不自然な『「ぷっ」すま』終了の経緯、これらの問題については全く検証せずにスルーした。 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]
同年11月13日、性被害者への補償が遅々として進まないため、NHKの稲葉延雄会長の判断により、2023年の『NHK紅白歌合戦』へのSMILE-UP.現役所属タレントの出場がゼロに決定。
本来であれば紅白に出場するはずだったSnow Manの目黒蓮が、11月11日にInstagramのストーリーズに投稿した「俺らを正解にする」という挑発的な発言も物議を醸した。[1]
同日、福田淳が新エージェント会社の社長に就任するとの報道について大島幸広がインタビューに応え、「福田氏は批判をかわすためのショートリリーフで、ジュリー氏はいずれ、井ノ原快彦氏を社長にしたがっていると思います」と回答し、SMILE-UP.の今後の目論見と、結局、藤島ジュリー景子の影響力が残り続けていることを指摘。[1]

ジャニーによる性被害者の自殺（2023年11月～）

2023年11月14日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーが、ネット上での心無い誹謗中傷を苦に、遺書を残して10月13日未明に大阪府箕面市の山中で首吊り自殺していたことが報じられる。（弁護士発表のコメント文では「在籍時の1995年（当時19歳）にジャニー喜多川から性被害を受けた」と誤って記載されている。正しくは18歳） [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]、 [11]、 [12]、 [13]、 [14]、 [15]、 [16]、 [17]、 [18]、 [19] 、 [20]、 [21]、 [22]、 [23]、 [24]、 [25]
故人は生前、ジャニーズ事務所のタレントは全員他の事務所に移籍するべきだと訴え、新エージェント会社を設立してまで芸能部門を存続させようとしていることに反対していた。また、故人は同年5月10日にジャニーズ事務所に電話をかけ、自分もジャニー喜多川からの性被害者であることを相談したが、「担当の者が今居りませんので、折り返し電話します」と言われたまま電話が来ることはなく、最後まで事務所から黙殺されたままで終わった。 被害者たちへの誹謗中傷に対する事務所側の無策・放置ぶりも批判されていた [26]。「誹謗中傷が増えれば増えるほど、それに恐れをなして新たな告発者が減る。それは事務所にとって好都合。だから誹謗中傷は放置し、積極的な対策には全く乗り出そうとしない」という誰もが分かる図式が招いた悲劇となった。
事務所は新聞社への取材に対しては11月14日夜に回答を出したが、そこには「被害にあわれた方やご家族等に対する誹謗中傷は絶対に止めていただくよう、引き続きファンクラブをはじめ社会に対する発信に努めてまいります」と記されており、いかにもファンクラブではこれまで注意喚起を行ってきたかのように説明しているが、実際は巧妙な印象操作であり、事務所はこれまでにただの一度もファンクラブ内での注意喚起は行わず放置していた。 [27]、 [28]
11月14日までにSMILE-UP.がネット上で注意喚起を行っているのは、被害補償特設サイトのトップページの挨拶文の“後半”に、「SNSなどを通じて被害にあわれた方やご家族等に対する誹謗中傷が行われております。そのような不当な行為は絶対に止めていただきますよう切にお願い申し上げます」と書かれているのみである。しかしこのページに訪れるのは性被害者たちであり、その被害者に向かって誹謗中傷の注意喚起を行うという、非常にトンチンカン、お門違いな状況になっている。これは「私たちはちゃんと注意喚起してますよ」と被害者に向かってアピールするためだけのものであり、注意喚起を行う場所を意図的に選別している。サイトで注意喚起を行う場合は最低限、タレントが掲載されている公式ホームページやファンクラブのトップページに大きく掲げ、了解ボタンを押さなければサイト内に入れないようにしなければ、何も伝わることは無い。
しかも驚くことに、SMILE-UP.は男性が自殺したことを10月の時点から既に把握していた。にもかかわらず、11月14日に報道されるまでの間にさえも、上記のような最低限の改善策を取ることなく放置。「誹謗中傷には法的措置を取ります」と呼びかけることも出来たが、注意喚起を怠り続けた [29]。そして井ノ原快彦は、男性の自殺を知りながら、11月7日に平然と問題のダブルピース写真を投稿していたことになり、その神経や良識が問われている。
ジャニー喜多川による児童への性的虐待が直接の原因、または遠因となって自ら命を絶った者は、この時点で明るみになっているだけでも5名にのぼる。自殺を試みるも死にきれなかった未遂者を含めると、その数は更に膨らむ。[30]
元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章も、涙ながらに故人を偲び、改めて「新エージェント会社はもう存続を許されてはならない」、「こういう企業が存在しては日本社会が持たない。福田淳さんはこれは断った方がいい」、「また金が入って来たらいいと思ってるのか」、「いまだにジャニーズアイランドを経営していること自体もおかしい」、「ジャニー喜多川の頃から何も精神が変わっていない」、「どこに正義があるんだ」、「ジャニー喜多川が犯した罪というのは、魂を殺めた罪。被害者は一生苦しむ」、「東山さんもいずれ、洗いざらい告白した方がいい。それで東山さんも初めて楽になれる」などと怒りを滲ませながら訴えた。 [31]
そして、事務所が故人に対する追悼コメントさえも公式ホームページで発表しないばかりか、ろくに調査もせずに被害者を虚言者呼ばわりし冒涜した10月9日発表の声明文（通称：犬笛声明）をいまだにサイトに掲げ続けている点と、故人が自殺したのはこの声明発表の4日後である点、NGリストが発覚しておきながらいまだに事務所が3回目の会見をしない点、一生を破壊された被害者に対する補償の最高額が500万円では安すぎる点、そして政府がいまだに旧ジャニーズに忖度して介入しない点などをArc Timesらが批判。 [32]、 [33]、 [34]、 [35]、 [36]、 [37]
元放送作家の藤村晃子は、ジャニーズファンによる被害者たちへの誹謗中傷の数々を具体的に取り上げた。そして「弱っている場合ではない」、「戦わなければいけない」と書いた好戦的な井ノ原快彦による戦闘宣言のブログ（通称：犬笛ブログ）が、ファンたちの誹謗中傷行為を煽ったことを指摘した。 [38]、 [39]、 [40]
フリーライターの今一生も、
と、涙をこらえながら切実に訴えた。そしてSMILE-UP.に対し、速やかに始めるべき3つの改善策を提示した。 [41]
1. 「被害者に対する補償と心のケアを、一刻でも早く始められるよう、予算と人員を現時点よりはるかに多く増やすこと。被害補償特設サイトも、あれでは相談しにくい。トラウマで働けなくなって貧困に苦しんでいる被害者も居る以上、早めに補償をするのは当たり前であり、せめて手付金のような一時金を先に払えるような形にしてはどうですか。例えばとりあえず1千万円程度を先に渡せる人には手付金として渡して、残りの支払いは今後にするとか、そういう対応だって出来るはずです。 もうジャニーズ問題というのは命の問題になっている。 その感性が無くて粛々とやればいいんだとのんびり構えていたら、本当に亡くなる方が出て来るんだよ。今回の件は氷山の一角で、まだ見つかってない、捜査も入ってないような方（自殺者）も居るかもしれない」
2. 「被害者の方たちに仕事を作って雇ってあげて欲しい。性被害に関する状況、属性を誰よりも知っている彼らは、旧ジャニーズの悪い部分を改善する際に強力な知恵袋になる。心のケアや補償の相談窓口に最初に対応するスタッフとして彼らを雇う。被害の痛みが分かっているのは、被害の当事者だけ。カウンセラーや心療内科の先生は知識はあれど、痛みは分からない。だからカウンセラーに金払っとけば何とかなるだろうという安い考えはやめましょう。痛みが分かる人間を窓口に置けば、被害者も申告をしやすくなる。それをやらないのは、結局、被害の発覚や賠償金を最小化したいという思惑に感じてしまう。（今在籍中の）ジュニアの子供が傷付けられないようにするためにも、具体的な再発防止策を考える「委員」として、被害者の人たちを雇い入れて下さい。他にも、被害者が傷付く言葉をSNSでチェックして、SMILE-UP.の公式として削除要請をするスタッフが必要であって、そのスタッフにも被害者を入れて下さい」
3. 「被害者を傷付けるファンに対して、毎日のようにＸ（旧Twitter）で警告して欲しい。そういうアホみたいなファンに対しては、もう「SMILE-UP.自身があなたを名誉棄損で訴えますよ」と明言するべきです。 SMILE-UP.自身が、会見でちょっと呼び掛けたから良しではなくて、毎日言わないと過激なファンは止まりませんよ。東山さんの言葉でも、井ノ原さんの言葉でもいいから、“お願いですからやめて下さい”と毎日ツイートして下さい。お願いですから、毎日毎日やって下さい。それくらいやらないと、一部の過激なファンはいつまでも被害者に対して傷付ける言葉を投げかけます。そうすると一人で亡くなる方が増えてしまう恐れが高くなる。 命の問題なんだってことを、SMILE-UP.はちゃんとやらなければならない。 SMILE-UP.に関しては東山さんも井ノ原さんも前面に立っている訳だから、しかも「全力を尽くす」って言ってたよね記者会見で。だったらもうこの後入ってる芸能活動もすべてキャンセルするとかして、自分の収入を失っても被害者に向き合うということがあってもいいような気がします」
そして、当事者の会のメンバーが自殺している状況でもSMILE-UP.のタレントたちがSNSに次々と笑顔の写真を投稿し続けていることに対しては、以下の思いをやはり切実に訴えた。 [42]
2023年11月15日、テレビ朝日『裸の少年』に次いで、まるで昭和の小児性愛雑誌のようなタイトルだと批判されていたNHK『ザ少年倶楽部』だったが、ジャニーがNHKの局内で性的虐待に及んでいたことが発覚して以降、打ち切りが当然だとされていた。しかしタイトルを変更して存続が決定。
『ザ少年倶楽部』は『ニュージェネ！』、『ザ少年倶楽部プレミアム』は『プレミセ』となり、他事務所のタレントも出演するように内容が変更された。
同日、SMILE-UP.が所属タレントの2024年度版のカレンダーは発売しないことを公式サイトで発表。
但しこれは自粛ではなく、今後タレントが全員新会社とエージェント契約を結ぶかどうかがまだ確定していないから、今回だけはこのタイミングでは制作が間に合わなかったからだと見られている。
同日、元『週刊文春』の記者が、いまだに事態を軽く見ているSMILE-UP.の姿勢と、致命的欠陥だらけの「被害者救済委員会」の現状を指摘。[1]
同日、北野武が記者会見の場でジャニー喜多川の性的児童虐待問題について質問され、「芸能界で仕事してウワサを聞いてきたけど、そういう世界に行ったら『そういうこともあるだろうな』と思ったけど、最近になって大きな問題になったのも時代の流れかなと。昔から日本の芸能界はひどいもんだと思っていました」などと回答。
そしてジャニーズ問題でも指摘された「大手芸能事務所とメディアの関係性」についても、「エンターテインメントの世界にいると、メディアと大手プロの癒着は昔、目に余るものがあって『ひどいな』と思っていました。だからタレントは大手に行って、守ってもらおうとする。大手を辞めていくタレントをメディアが扱わなくなったりするのも、日本のダークな部分です。芸能の闇の部分はどうやって取り除いていくのか、その興味は非常にあります」などと述べた。 [1]、 [2]
同年11月16日、当事者の会のメンバーの自死を受け、なぜ政府や警察、こども家庭庁が誹謗中傷対策にもっと積極的に乗り出さないのかを、東京新聞の望月記者が松野官房長官に問い質す。 [1]、[2]
同年11月17日、石丸志門が埼玉県警察署に78件の誹謗中傷被害を相談したことを報告し、SMILE-UP.に対しては「誹謗中傷対策が非常に甘い。断固たる姿勢をとってほしい」と訴える。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同年11月18日、毎年恒例だったカウントダウンコンサートが、2023年の大晦日は開催しないことが決定。但しこれは性加害問題に対する自粛ではなく、新会社への移行準備期間であることが理由だった。
実際、「2023年は前代未聞の性加害問題でこれだけ世間を騒がせ、被害者からは自殺者まで現れた以上、タレントたちもさすがに今年の1回だけは、大晦日のお祭り騒ぎは自粛するだろう」と思われていた中、多くのグループが滞りなく個別に大晦日のライブイベントを開催した。そして今一生による「どうしてもライブを行うなら、せめて故人に黙祷を捧げる時間だけは設けてあげて下さい」といったわずかな願いさえも聞き入れられることは無く、一度も故人への黙祷は捧げられなかった。
同年11月18日、TBS『報道特集』にて、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーの自殺について放送し、故人が残した遺書の内容の一部を遺族が初公開 [1]。続いて同年12月4日放送のNHK『クローズアップ現代』でも公開された。
同年11月19日、ジャニー喜多川による多くの性被害者たちに直で取材してきたYouTubeの「街録ch」のディレクター・三谷三四郎が、被害者たちに行われるネット上での誹謗中傷行為によって当事者の会の男性が自殺した件について以下のことを訴えた。[1]
- 「告発した被害者たちの証言について、ほんのわずかな曖昧な記憶違いに対して重箱の隅をつつくように誹謗中傷してネットリンチを行っているが、そんな些細な誤認に対して怒るぐらいなら、そもそもジャニーズ事務所がつき続けてきた嘘の方にもっと怒るべきでしょ」
- 「こんな大々ニュースになっても盲目的にファンで居続けている、ジャニオタって言われる、ジュリーさんからしたら兵隊みたいな人たちに、インターネットを使った声明（10月9日の犬笛声明）で号令を出して攻撃させたから、そのせいもあって今回の出来事（被害者の自殺）になった。もう国を挙げて強制的に（事務所を）解体した方がいい。こんな悲劇をまだ繰り返すんですか？これってまだまだ亡くなる人って増えちゃうんじゃないか？」
- 「タレントに罪は無いと思ってはみたけど、もはやこうなってくると、そこに居続ける時点で、大量小児レイプ犯と同族じゃんと思っちゃいます。普通にもう解体でいいんじゃないですか？いいじゃんもう解体して。だって半分くらいの資産失ったって、それでも孫、ひ孫の世代くらいまで遊んで暮らせるくらいの金はあるでしょうから、資産の半分くらい使って社員に退職金を払って、被害者に充分な補償のお金を払って、辞めるでいいじゃん。
  そもそもジュリーさんが自分の実力で大きくした会社でもないんだし、自分の才能で掴み取った成功でもない訳だから、そんなすがる必要ないじゃんって思うし、半分失っても大金持ちなんだからそれで良くない？
  やっぱり自分で積み上げてきてないから、無責任ですよね。 2回目の記者会見もタレント2人に任せて。タレントも袋叩きに遭って。ジャニーズも何人か逮捕できるんじゃないの？だって隠蔽してた訳じゃないですか。当時幹部だった人とか。 NG記者リストも、これから補償していきますっていう人たちがやっていいことじゃない。舐め腐ってる。 あと「SMILE-UP.」っていう名前も普通にヤバい。 直訳すると「微笑む」。いやいや、お前らが笑顔を人から奪っといて「笑って」じゃねーよ」
- 「自分たちが責められたら抗戦するかのように「嘘ついてる人がいます」って、いやいや、ジャニーズ事務所の方が嘘つきですから。これで被害を受けた人たちが誹謗中傷に遭いたくないから告発とかやめようってなったら、この犯した罪とか、隠蔽した人たちの存在とかが、“是”とされる訳じゃないですか。「お金持ってれば隠蔽していいんだよとか、お金持ってればレイプしていいんだよっていう世の中です」って言うようなものだから、そんなの本当ダメだから、当事者の会とか、心を決めて発信した人たちは、自分の命を最優先に大事にしながら、おかしいことはおかしいって言い続けて欲しいなとは思います。でもそれを期待し過ぎて、プレッシャーになって苦しくなってまた同じようなこと（自殺）が起きたら一番悲劇ですから、じゃあ結局どうやってこれが続かないようにするってなると、 根源を断つしかないんだから、完全にぶっ壊すというか解体というか、もう剥奪していいんじゃないですか。だってテレビ局と癒着してテレビ局のスタジオをタダで借りてるんですよ。テレビ局は企業っぽいふりしてるけど、NHKも民放（キー局）も国から免許を与えられて認められた数社だけが権利を使って金儲けをしてるんだから、公務員みたいなもの。そんなのと癒着してるんだから、極端に言えば税金を横領してるようなもの。それくらい守られてる国の組織が一芸能事務所とズブズブに組んで、タダで施設貸したりとかして、高い金でギャラを払って、それによってどんどんどんどん被害が生まれてるっていう構図ですから、だからもう本当に国が責任を持って（新エージェント会社を）潰すしかないと思う。「潰れて下さい」って言わないと」
- 「そしてジャニオタの人たちも、今活動してるタレントたちを純粋に応援する分にはいいと思うけど、当事者の会の人たちとかを攻撃するのは本当にやめて欲しい。お前が攻撃しても推しは喜ばない。むしろどんどんピンチになる。ジャニオタの方々は自分で自分の首を絞めてる。自分の周りで誹謗中傷をしてる人が居たら、止めてあげて下さい。誹謗中傷したくなっても、6秒考えて、「あっ、やめとこう」ってして欲しい」
同年11月20日、自殺した当事者の会のメンバーが自殺する数時間前まで2時間に渡ってLINE通話で悩み相談をしていた、「NPO法人ビリオンビー」代表・森山史海がYouTube Liveに出演し、故人がSMILE-UP.の杜撰な対応に不満を抱えていたことと、ネット上での誹謗中傷に苦しんでいたことを明かした。 [1]、[2]、[3]
同年11月21日発売の『週刊女性』（12月5日号）にて、東山紀之が性被害者たちへの対応を放棄し裏切ったと報道される。[1]
そしてこの報道の中で、被害者救済委員会の弁護士が性被害者への補償金額について「過去の日本の裁判例を上回る金額にはなると思う」と話したことについて今一生は、「過去の日本の裁判例を上回る金額って、わずか1000万円程度でしょ。桁が一つ違う。一人当たり1億円は補償しないと人生を取り戻せない。子供を傷付けたら1億円は当たり前だという前例、相場値を今作ることで、今後の犯罪の効果的な再発防止策になる。 SMILE-UP.は資産が無くなったなら借金してでも払いなさいよ。それが出来ないんだったら国が補償しましょうという流れに、制度を変えて行けばいい」と訴えた。[2]、[3]、[4]
同年11月21日、新エージェント会社の社長に就任するとされている福田淳の人間性が疑問視される。 [1]、 [2]、 [3]
同日、お笑いタレントでジャーナリストのたかまつななが、署名活動「ジャニーズ問題の再発防止のため、＃芸能人を守る法律を作ろう」を開始。[1]
同年11月22日、SMILE-UP.がジャニーによる性被害者に対して補償内容を初めて連絡する。
被害者救済委員会への性被害の申告者数は、表向きには11月20日時点で834名。しかし11月22日に連絡を行ったのは、わずか35名だった。[1]
同年11月23日、社会学者の宮台真司が、「ジャニー喜多川が犯した性加害の数はギネス級であり、今後永久に破られない」、「現役のジャニーズタレントたちにも罪はある。彼らが告発しなかったせいで後輩が入所している以上、性加害の幇助に当たる」と指摘。 [1]、 [2]
同年11月26日、TBSホールディングスがジャニーの性的児童虐待問題について、外部の専門家を含む特別調査委員会による社内調査結果の報告書「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書」を公表。更にTBSテレビ『TBSレビュー』にて、通常の放送時間を拡大して「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査報告」を放送（キャスター：伊藤隆佑、宇内梨沙）。ジャニーズ事務所との様々な癒着、高級接待、藤島ジュリー景子と飯島三智による熾烈な派閥争い、警察から釈放された草彅剛のTBS社屋への特別保護、TBS施設内でのジャニーの性加害などを明かした。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]
同日、作家・村上春樹がラジオ番組『村上RADIO』（TOKYO FM）にてジャニーの性的児童虐待問題について、「勇気を出して声を上げることの大事さを改めて痛感させられました」と言及。 [1]
同年11月30日までにSMILE-UP.が23名の性被害者に補償金の支払いを終える。しかしその一方で、SMILE-UP.は被害者たちに対する「在籍証明」の矛盾点・問題点を解決できていない。そもそも全ての元ジュニアや研修生たちが雑誌の取材を受けたりギャラが発生する仕事をした訳でもなく、仮に雑誌に載ったり給与明細を受け取ったことがあったとしても、そんな物は数十年間という長い年月の中で紛失や破棄してしまっている可能性だって大いにあり得る。全てのジュニアや研修生たちとしっかり入所の契約書を交わしてこなかった事務所側の杜撰な管理体制こそが一番の問題なのに、その責任を被害者側に転嫁しており、少年期に性的虐待によって心身を傷付けられ、その上さらに存在さえも事務所に認めて貰えなければ、人としての尊厳を二度も奪われることになる。ましてや事務所に所属していない者でも多くの被害者が存在しているため、元博報堂の作家・本間龍たちもこの問題に対し、「重要なのはジャニー喜多川から性被害を受けたかどうかであって、事務所に在籍してたかどうかではない。だからある程度の資料や具体的で詳しい証言を提出できた者には、厳格にせずに在籍を認めてあげて補償を行うべきだ」と指摘した。 [1]
同年12月1日、SMILE-UP.が旧ジャニーズショップの店名を「×××××.POP UP STOREブランクドットポップアップストア」に変更して早くも運営を再開すると発表。ジャニー喜多川による性被害者への補償が全て終わっていない中でのショップ運営再開は、多くの批判を招いた。[1]、[2]
同日、文藝春秋電子版のオンライン番組「二本樹顕理×本橋信宏×高橋大介×秋山千佳「どうするジャニーズ」」にて、1989年の北公次の禁断のビデオ『光GENJIへ』の貴重映像を多用しながらジャニー喜多川の実像を分析・検証。 [1]、 [2]
同年12月4日、東京新聞にて元・関西ジュニアのメンバーがジャニーからの性被害と、SMILE-UP.から長期に渡って対応を放置され続けている不誠実で杜撰な現状を告発。 [1]、 [2]
同日、NHKが報道番組『クローズアップ現代』にて特集「検証・ジャニーズ性加害“救済”めぐる壁とは」を放送し、事務所への在籍確認が取れていない性被害者たちへの対応の問題点や補償手続きの著しい遅れを指摘。 5名の被害男性と、元ジュニアの母親1名も出演し、SMILE-UP.による冷徹で杜撰な対応や、1時間に及ぶ高圧的で萎縮させるような面談などを明かした。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]
同年12月5日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属する二本樹顕理と中村一也、更に当事者の会の元メンバーである飯田恭平、大島幸広、長渡康二の5名が、別の新団体「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶する Action Plan」（通称：ワニズアクション）を発足。以降、「児童の性被害における刑事・民事の時効期間の撤廃」を政府に求める運動や、被害者の心のケアなどを進める。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]
同日、中村一也、大島幸広、長渡康二が国会に出向き、子供に対する性犯罪の時効撤廃についての要望書を二本樹顕理、飯田恭平も連名で立憲民主党に手渡す。 [1]、[2]、[3]
同日、「NPO法人 Think Kids こどもの虐待・性犯罪をなくす会」が内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣ほか関係大臣宛てに「ジャニーズ事件を機にインターネットを利用した誹謗中傷の処罰及びプロバイダ等の責務の特例を定める法律の制定等を求める要望書」を提出し、記者会見を行う。
同年12月6日、NHK総合『あさイチ』がジャニー喜多川の性的児童虐待問題をきっかけとし、「みんなで考えたい性暴力」と題した特集企画を12月13日との2週に渡って組む。 [1]、 [2]
同年12月7日、立憲民主党が開いた「内閣・総務・デジタルPT合同会議」に二本樹顕理、中村一也、大島幸広、そして「NPO法人ビリオンビー」代表・森山史海が参加し、誹謗中傷に対して意見交換。 [1]、[2]
同年12月8日発売の『週刊金曜日』（同日号）にて東京新聞の望月衣塑子記者が、福田淳の大きな認知の歪みを指摘し、退陣を求める。[1]
「新会社を設立してまで芸能活動を続けてはならない」という自殺男性の命を懸けた訴えが聞き入れられることはなく、旧ジャニーズタレントの芸能活動用の新会社を「エージェント準備株式会社」の名称で大安の2023年10月17日に設立。
その後も、男性の自殺を受けて元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章による「新会社は存在を許されてはならない。福田淳あつしさんもこれは断った方がいい」という再三の訴え、そしてファンたちによる「福田淳社長就任反対運動」も一切聞き入れられることはなく、大安、かつ一粒万倍日である同年12月8日を選び、「株式会社 STARTO ENTERTAINMENT （スタートエンターテイメント）」に商号変更した上で新会社の設立と、福田の社長就任を世間に公表。同日に公式ホームページも開設。
社名の意味は、「STAR（スター）＋と（未来へ向かう）」で、ファンクラブで実施された新社名公募には14万0,156件が寄せられた。その内、「STARTO」のワードが含まれた応募は11件あった。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]
これに伴い、当サイトも稀代の性犯罪者の名前をタイトルから外し、「Archive of STARTO」に改称。
同年12月8日時点での旧ジャニーズを巡る相関図、および組織図。
同年12月9日、STARTO社が早くも日本経済新聞の朝刊に企業の全面広告を打ち出す。これは掲載媒体も含めて旧ジャニーズ事務所と全く同じ手法であるため、新会社・別会社だと謳っているSTARTO社にも結局、指示や指導など、旧ジャニーズの首脳陣（ジュリー、白波瀬）が暗躍・介入して影響力が及び続けているであろうことが窺われた。[1]
同日、福田淳社長が囲み取材に応える。記者からは性被害者や自殺男性への言葉を求められたが、最後まで完全に黙殺。 [1]、 [2]、 [3]
そして正式な記者会見を開くことから逃げ続ける福田の姿勢に、元「忍者」のメンバーでジャニーからの性被害者である志賀泰伸が「私個人的に決して納得の行くものではごさいません。人類史上類がない事件を起こした事務所です。事務所を引き継ぐ事の重要性を、本当にご理解されておりますか？　何人もの尊い命が絶たれているのですよ」と苦言を呈した。 [4]
同年12月10日、毎日新聞にて服部吉次が改めてジャニーからの約100回にも及ぶ性的虐待を証言。[1]
同年12月11日、アメリカ大使館がＸアカウントにて、「米国は日本と共に、五ノ井里奈さん、旧ジャニーズ事務所の故創業者による400人超の被害者の方々など、性被害や性暴力にあった方々を支援しています」と投稿。[1]
これに対し、旧ジャニーズのカルトファンが大使館に噛み付いて暴走。その行為に「日本の恥」などの意見が寄せられたことが同年12月26日に『FRIDAY DIGITAL』にて報じられた。[2]、[3]
同年12月12日、平本淳也が自身のSNSに寄せられ続ける誹謗中傷の実態を明かし、誹謗中傷の抑制に繋がる条例の制定や、被害者が相談しやすくなるような相談窓口の設立などを横浜市に求める。[1]
同年12月15日、元ジャニーズJr.のマイコーりょうがSMILE-UP.側との面談が決まったことをＸにて報告。
同年12月18日、堂本光一がInstagramにて、カルトファンたちが小学生の子役を相手に嫉妬して誹謗中傷を行ったことに怒りを示した。その流れで、性被害者たちへの一連の誹謗中傷行為にも初めて苦言を呈した。本来であればこうした被害者保護は、事務所や先輩タレントたちが最初から率先して行うべきことだが、SMILE-UP.、およびSTARTO ENTERTAINMENTのメンバーで誹謗中傷に苦言を呈したのは、この時点で堂本光一ただ1名のみ。そして、わずか24時間で自動的に削除されてしまうストーリーズ機能での投稿だった（2023年12月18日） [1]、 [2]、 [3]
同年12月18日発売の『AERA』（12月25日号）にて、青山学院大学名誉教授・八田進二がSTARTO ENTERTAINMENTの数々の問題点を指摘 [1]。続いて志賀泰伸も同月22日に問題点を指摘 [2]。同年12月25日付の『デイリー新潮』も、STARTO社の透明性の欠如を批判した [3]。
同年12月22日、ジャニーによる被害者の川井研一郎（仮名：加山）が、SMILE-UP.が用意した弁護士と千代田区の「西村あさひ法律事務所」で面談したことを、TBS NEWS DIGと神奈川新聞にて報告 [1]、[2]。しかし元・文春記者が「面談の実態は詰問であり、常に上から目線のオラオラ補償」だと明かし、「被害を誰にも言えずに何十年も苦しんできた人間に対し、都心まで呼びつけた上で弁護士だけで取り囲んで「本当ですか？」と詰問をするのはどうかしている」と批判 [3]。
同年12月25日付の『FRIDAY DIGITAL』と、同日放送のBS-TBS『報道1930』も、弁護士たちが被害者に対してセクハラ質問を行っている実態を報じた [4]、[5]。
同年12月24日、古舘伊知郎が読売テレビ『そこまで言って委員会NP』に出演し、旧ジャニーズ事務所がテレビ局に「なんかあったら総引き揚げだからな」と圧力をかけていたことを証言。[1]
同年12月25日、民放連（日本民間放送連盟）がジャニーの性的児童虐待問題を受けて策定した「人権に関する基本姿勢」を公表。[1]、[2]
同日、BS-TBS『報道1930』が特集「我々は“共犯者”だったのか　ジャニーズ性加害問題と変われぬ日本」を放送し、SMILE-UP.が行っている補償作業が、被害者たちを人として見ていない問題だらけの実態であることを報じた。 [1]、 [2]、 [3]
そして元ジャニーズJr.であり、元「SHADOW」のメンバーでもあった倉田順一がVTR出演し、ジャニーから約30回に渡って性被害に遭ったことを告発。更に「性加害問題当事者の会のメンバーから自殺者が出たことが一番悔しい」との悲痛な思いを述べた
ニュース解説者の堤伸輔は、「被害者との面談の場にこそ、弁護士だけでなく、心のケア相談窓口のカウンセラーを同席させなければいけない」、
BBCのドキュメンタリー番組を手掛けた監督・インマン恵は、「日本政府がこの性加害問題に介入しないのがまずおかしい」、
音楽プロデューサーの松尾潔は、「子ども（性被害者たち）の涙の上に成り立つようなアートなんて要らない」、「メディアも今は旧ジャニーズ事務所のタレント起用に対して“一回休み”をしてるだけで、年が明けたらリセットして禊が済んだかのような空気を作っていくのだとしたら恐ろしい」、
アイドル評論家の中森明夫は、「この性加害問題は日本社会全体が共犯者」、「ジャニー氏が存命の内は忖度が働いてこの問題は暴けなかった」、
上谷さくら弁護士は、「日本のメディアは忘れやすい。あっという間に風化してしまう。そういうことにだけは絶対になって欲しくない」とそれぞれ訴えた。
同年12月27日、ジャニーの性的児童虐待問題について、テレビ各局が見せかけだけの緩い自己検証でお茶を濁している現実に対し、第三者が各局における問題を横断的に調査するよう、第三者調査委員会を放送倫理・番組向上機構（BPO）内に設置することなどを求める署名が始まる。 [1]、 [2]、 [3]
同年12月28日、SMILE-UP.が同日時点での補償受付窓口への性被害の申告者数を発表。その数は「907人」。そのうち補償内容の通知者数が「163人」で、補償内容に合意したのは「126人」。補償金の支払いが完了したのは「115人」。
つまり、いまだ通知連絡を貰えていない被害者が「744人」に上ることが分かった。[1]
同年12月、元ジャニーズJr.で「GENJI」の結成メンバーでもある田代秀高が被害者救済委員会の弁護士たちと面談。更に12月27日には東山紀之社長との面談も終え、補償を受けることが決まる。
同年12月30日、「ジャニーズ担当記者が忖度なしの暴露！所属タレント・藤島ジュリー氏・“黒幕”白波瀬傑氏からクライアント企業まで【覆面座談会】」の記事が公開。[1]
（※ 記事中では藤島ジュリー景子がSMILE-UP.の「代表取締役」だと誤って記載されている。正しくは代表権の無い「取締役」）
同日、TBS『報道の日 2023 ～対立する世界～』にて、特集「メリー喜多川による放置と隠蔽」を14分間放送。[1]、[2]
同日、旧ジャニーズ事務所が太田プロダクションにまで圧力をかけていたことを、ビートたけしがYouTubeにて証言。[1]
同日、文春記者のジャーナリスト・中村竜太郎が、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題について非常に分かりやすいまとめ記事「ジャニー喜多川氏の“戦後最大の性犯罪”を黙認した日本メディアの大罪」を発表。[1]、[2]
同日、ABEMAニュースが、ジャニーの性的児童虐待問題の2023年の振り返り番組を放送。[1]、[2]
2024年1月7日、上智大学文学部新聞学科教授でジャーナリストの水島宏明が、SMILE-UP.の未解決の4つの問題点を分かりやすく説明。[1]
同年1月8日、被害者への補償がまだ半分さえも進んでいない段階で、NHKが早くもSMILE-UP.のタレント（井ノ原快彦）を番組司会（『列島縦断　宝メシグランプリ2024』）に起用し、NHKと旧ジャニーズとの関係が元通りとなる。
『週刊文春』（同年1月18日号）にて、日本テレビの自己検証番組では隠されていた旧ジャニーズ事務所との癒着（便宜供与）が発覚。 [1]、 [2]、 [3]
同年1月11日、音楽プロデューサーの松尾潔が、著書『おれの歌を止めるな　ジャニーズ問題とエンターテインメントの未来』（講談社刊）を上梓。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]
同年1月15日 14時、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が衆議院第一議員会館で記者会見を2時間43分に渡って行い、前年10月以降の様々な状況などを説明した。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]
登壇者は石丸志門副代表、同会のメンバー・岡田幸治、元ジュニアの倉田順一、元ジュニアではないがジャニーによる性被害者の仮名「加山」こと川井研一郎、そして同会の顧問弁護士・杉山和也。代表の平本淳也は、性被害を主とした様々な要因によって長く患ってきた強迫性障害、パニック障害のほか、今回新たにPTSD（心的外傷後ストレス障害）と鬱の診断結果が出されたことから登壇は控え、記者会見の企画や構成、原稿作成など裏方業務のみに徹した。
会見では主に、以下のことを報告した。
1. この会見を開くに至った理由は、SMILE-UP.が前年末から急に暴走し始めたから。具体的には、当事者の会とSMILE-UP.との連絡のやり取りが、前年末から「対話」ではなく「一方的な主張」を行う強硬な姿勢に変化してきたため。
2. SMILE-UP.の取締役で100％株主の藤島ジュリー景子からは、全く何のレスポンスも無い。今何の活動をしているのか、ぜひ伺いたい。
3. 被害者への各ヒアリングの場にメンタルケアの専門家がおらず、SMILE-UP.側の弁護士による、被害者たちを精神的に更に落ち込ませるような面談状況にある。性被害者たちにとっては、面談を受けなければならないだけでも精神的な負担になっている以上、被害者が安心感を持って対話できる環境を整えて欲しい。
4. 「心のケア相談窓口」がまともに機能していない。
5. SMILE-UP.に被害相談の電話しても適当にあしらわれてしまう。
6. SMILE-UP.は前年10月2日以降、会見を開いていない。その段階で不誠実だと思っている。
7. SMILE-UP.は面倒な問題や手続きを外部に委託して任せてしまう傾向があり、会社としてその本体が直接被害者に向き合っているとは言い難い側面がある。
8. SMILE-UP.が進める救済が適正か公平かを判断できる材料が一切ない。強く改善を訴えたい。被害補償額を隠した今の状況では、自分に対する補償額が果たして適正なものなのかどうかを、全国の各被害者たちは判断が出来ず、公平性を保てない。補償額の算定基準を明らかにして欲しい。基準が隠されているだけでなく、被害者救済委員会やSMILE-UP.には不服申し立ての手続きが設けられていないため、査定金額に同意できない被害者たちはまた最初から「もう一度同じケースで査定をして下さい」と申請し直さなければならず、それが現在繰り返されており、そのせいで補償のスピードが停滞している。
  当事者の会は前年からSMILE-UP.に対し、補償の内容について秘匿条項を付けないことや補償の基準を示すことなどを要望し、話し合いを続けてきたが、拒否された。 SMILE-UP.は「被害者救済委員会を通して欲しい」の一辺倒。被害者に直接向き合っているとは言い難い。しっかり責任を果たして欲しい。
9. 在籍確認が取れないという元ジュニアに対し、SMILE-UP.がしっかりとした対応をしないため、当事者の会に数十名の元ジュニアが助けを求めてきており、私たちが彼らの相談に乗りケアをしている状況。そのため、私たちは自分よりも他の被害者のケアや補償を優先し、自分たちの順番は後回しにしており、当事者の会のメンバーや元メンバーへの補償は全く行われておらず、現時点ではまだ誰も救済されていない。そして在籍確認が取れない被害者たちにも面談をしてあげて欲しいとSMILE-UP.に交渉を続けているが、面談まで進めたのはまだ川井研一郎だけである。
10. 東山紀之社長には、きちんと代表取締役社長としての仕事をして欲しい。代表権を持つ社長として、経営判断として、補償救済を進めて頂きたい。
11. タレントにしても、福田社長にしても、被害者への誹謗中傷について何の対策も取らないのは言語道断。キャンペーンをする位でないといけない。 SMILE-UP.は補償のみを行う会社である以上、表には出られないので、STARTO社が率先して被害者に対する誹謗中傷をやめさせるキャンペーンを張るべき。
12. 日本政府の怠慢。
13. 前年9月11日（会見では「7月」と言い間違い）に当事者の会が人権救済の申し立てをした「日本弁護士連合会 （日弁連）」と、今月と来月にまたいで申請者それぞれがヒアリングを行う。進捗に関してはその都度報告する。
14. 国連人権理事会に対し、平本代表がこの半年間の性加害問題の経緯や実態などを報告書にまとめて提出する。
15. 世界各国の人権担当官や首脳にも手紙を送付する。
16. アメリカ大使館だけでなく、地球規模で支援を募り、日本で行われた人類史上最大最悪の性被害、性加害事件と、その実態、そして現況におかれた被害者の苦しみやつらさを世界中に知らせるべく、今後も休まず活動する。
17. 「NPO法人 Think Kids こどもの虐待・性犯罪をなくす会」代表の後藤啓二弁護士と平本淳也の連名で、総務省の誹謗中傷パブリックコメントに意見提出を行う。この件については1月18日にZoomで会見を行う。問い合わせ先は「Think Kids」のホームページ。
18. 「STARTO ENTERTAINMENT」が掲げる企業理念に対しても、
  - Mission ：我々は何を目指しているのか？ - 「史上最高のエンターテイメントをつくる」前に、被害者たちに対して最良のメッセージを下さい。
  - Vision ：未来のありたい姿 - 「全ての人が笑顔になり幸福になることを目指します」とするならば、被害者にも笑顔を与えて下さい。
  - Fairness - 「常に公平で健全な行動を心がけ、透明性を持って誠実に向き合う」とするならば、被害者に対してお願いします。
  - Open mind - 「慣習にとらわれることなく、変化を恐れない」とするならば、恐怖を与えた被害者を救って下さい。
  - Share - 「相違がある時こそ、お互いの意見に耳を傾け前向きに議論する」ならば、私たちの声を聞いて下さい。
  - Respect - 「他者へのリスペクトを決して忘れない」のであれば、被害者に対して分かりやすい言葉で発して下さい。
  - Challenge - 「誰も見たことのない高みを目指し挑戦を続けていく」前に、被害者たちに平穏な生活を返して下さい。
  などの要望を伝えた。
19. その他、石丸志門は、補償会社であるはずのSMILE-UP.がずっと芸能活動を続けている現状に対して、
  「“（ジャニー喜多川の）痕跡を残さず解体”というのは、私たちではなくジャニーズ事務所が自ら発した言葉です。その言葉が全うされていないと私たちは思っています。ジャニーの痕跡を残さず解体するのだとしたら、それは一旦（タレントの芸能）活動をやめてからやり直す。完全に「新規」の状態から執り行うべきものではないでしょうか。被害者たちが納得できる形と説明が必要なのではないでしょうか」、
  「この問題は昨年、“初めて”、大きく取り上げられました。報道メディアは、1989年と1996年（の告発本の出版）をスルーし、文春裁判が行われた1999年から2004年と、報じるチャンスをいくつも飛ばしてきました。 平本代表も、「騒がれてるのは今だけだよ。飽きたら風化して、誰も相手にしなくなるよ。俺は何度も経験してるからね」と申しておりました。私たちの志は、この問題を歴史に残して、加害が居ない、被害が出ない、そんな意識が持てる世の中に対して一つの布石になったらと思って活動しています。この問題を広く多く伝えること、そして、被害者たちに勇気や希望を持ってもらうこと。その一部だけでも残してきた自負はございますが、忘れられては本末転倒です」、「これは事件です。人類史上最大最悪の性加害事件です。決して忘れられないように尽くしていくのも、報道各社の仕事ではないでしょうか」と訴えた。
  そして、短い囲み取材だけで、まともな記者会見を行わないままで逃げ切ろうとしているSTARTO社の福田淳社長に対しては、
  「ジャニーズの事件と被害者に対して、本当に何も関係なく思っているのだとしたらそれは大きな間違いです。 STARTO社が新設された企業であっても、事業や資産（人材）はジャニー喜多川が作ったものです。これを引き継ぐのであれば、新しくもなければ、関係がないとも言えないのではないでしょうか。福田氏個人に当てつけに申し上げているのではありません。引き継ぐのであれば、“相応の”説明と挨拶をお願いしたいと申し上げているだけです。皆様方はどう思われますか？　STARTO社はジャニーズと全く関係ない企業だと思われますか？」と指摘した。
  更に、「今日のこの会見によって、また心無い書き込みやメッセージなど、誹謗中傷は酷く行われることでしょう。一つの記事に対し、数千のスレッドで罵詈雑言が並べ立てられることでしょう。何ら理解なく、読解力にも乏しい、匿名の卑怯極まりない連中からの誹謗中傷には、対策慣れもございますが、適当な悪口であってもそれは皆さん、犯罪ですから。厳しい処罰の対象として、被害届や、刑事告訴をもって対処致しますので、覚悟していて下さい」と付け加えた。
20. 岡田幸治も、補償会社であるはずのSMILE-UP.がずっと芸能活動を続けている現状に対して、
  「マネージメントやプロデュースといった事業をそのまま継続。社名を変えただけで中身は変わっていない」と批判。
  STARTO社に対しては、「この性加害問題とは全く関係が無いという姿勢には、ガッカリするほかありません。相応の説明と、納得できる挨拶も必要ではないでしょうか」、「被害者目線では、STARTO社はSMILE-UP.からそのまま引き継いだ新会社としか見えない。そのまま引き継ぐのであれば、新会社など必要無いのではありませんか？「ジャニー」という名称や表現が無くなっただけで、結局は何も変わっていないようにしか思えない。「一部のメディア」を相手に会見（ただの短い囲み取材）を行ったり、敵対しそうな媒体（週刊文春）を選んで取材を受けたりと、姑息に感じるのは私だけではないと思います。メディアの方たちも、（今の）ジャニーズから（かつての）ジャニーズに戻って貰いたいのではないかと感じています。つまり、この問題が無かったかの如く、ジャニーズのタレントを自由に使える日を待ち望んでるかのような気配がしてなりません。ドラマやバラエティの部署ではおそらくそう思ってるのではないでしょうか。問題の推移を見て検討するとしたNHKもしかり。少なくともまだ私たちは救われていませんので、SMILE-UP.が掲げた（補償の）数字だけで判断するのはやめて頂けるよう、お願い申し上げます」、
  そして「東山さんは、前年10月2日以来会見が一回も無いので、今何を考えているのか、そしてこれからのことを、会見を開いて全部教えて欲しい。現状、社長としての立場での機能は全然されていないと思います」と訴えた。
21. 元ジュニアの倉田順一は、1989年の「SHADOW」活動時に受けた壮絶な誹謗中傷の数々や、ジャニーズ事務所側からも存在を否定されて心に深い傷を負い、オーバードーズするまで薬を飲まなければ精神を保てず、幸せとは程遠い地獄のような救われない人生だったことを訴えた。
22. 仮名「加山」こと川井研一郎は、「未所属ながら被害を受けた人たちも、決して泣き寝入りせず諦めないで欲しい」と訴えた。
23. 同会の顧問弁護士・杉山和也は、「当事者の会としては要請書を発行していて、双方の対話・協力のもとで救済の委員会を立ち上げて双方の望む委員会で救済を行うべきとしたが、一つも受け入れて頂くことはなかった」、「慰謝料について、逸失利益を全く考慮しない現在の方針は改めて頂きたい」、「東山社長は被害者救済に専念すると宣言され、その尊い理想のもとに代表取締役に就任されていると理解しておりますので、状況の改善に向けた英断をされて頂きたいと考えています」と訴えた。
同じく1月15日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の会見に反応したSMILE-UP.が、同日時点での補償受付窓口への性被害の申告者数を発表。その数は「939人」。そのうち補償内容の通知者数が「183人」で、補償内容に合意したのは「156人」。補償金の支払いが完了したのは「125人」。
いまだ通知連絡を貰えていない被害者は、「756人」に上る。
同年1月16日、フリーライターの今一生が、東山紀之社長への重要なメッセージ動画を公開。[1]
同日、文藝春秋編集部からの被害者救済についての質問状にSMILE-UP.が回答。[1]
そしてこの回答内容を基に同日、文藝春秋電子版にてジャーナリストの鈴木エイトと弁護士の伊藤和子が「ジャニーズ被害者救済「ここが問題」」をライブ配信。 [2]、[3]
まず、前年10月の記者会見ではSMILE-UP.は被害者救済専門の会社だと明言したにもかかわらず、なぜかSU社は「被害者だけでなくタレントやファンにも目を向ける必要がある」と回答。そして、SU社が被害者救済委員会に全てを丸投げしている実態と、その救済委員会も「ブラックボックス委員会」であることが明るみとなった。回答によれば、SU社は被害者を意図的に差別し、会社に都合が良い意見のみ（もしくは架空の意見）を採用。 SU社が「補償内容は誰にも口外しないように」と秘匿条項を押し付けて被害者たちを分断させている現実と、算定基準が不明瞭なので透明性をきちんと確保して欲しいといった声を黙殺していることが分かった。具体的な質問にも全て「救済委員会に一任している」の一点張りで、回答を避け続けた。これに対してジャーナリストの鈴木エイトは、「質問に対する回答になっていない」と批判した。
フリーライターの今一生もこの記事を受け、被害者に対する口止め行為は「“判断の主体性を奪う”という罪に当たる」と説明した。[4]
なお、「SMILE-UP.の資産は少なく見積もっても3000億円以上」と報じられているが、フットボールコーチが10名の少年を性的虐待した「ジェリー・サンダスキー事件」では、被害者との和解金（125億円）を含めたペンシルバニア州立大学の最終的な負担金額は270億円に上っている。そしてジャニーによる被害者は少なくともその約100倍の数である。[5]
また、「補償内容に合意した人が既に100人以上居るんだから、満足・納得のいく補償が行われているはず」と主張する意見があるが、決して合意した全ての人間が満足・納得している訳ではなく、「補償内容にはまったく納得がいってないけど、『こんな嫌な問題にいつまでもダラダラと関わっていたくない。早く人生を次に進めたい』という思いから、仕方なく妥協してSMILE-UP.との合意書にサインして郵送した」という旨を、元・男闘呼組の土田一徳が2024年1月11日のツイキャス配信で証言している（合意締結は同月31日付）。

文藝春秋への回答でも明らかになったように、SU社は補償救済専門の会社と言いながら、その実態はたった3人だけで構成される被害者救済委員会に説明責任さえも転嫁してすべて丸投げである。委員会は、1,000人近い被害申請者たちとのやり取りで忙しいのかもしれないが、では本丸のSU社が声高に行っていると言う補償業務とは果たして一体何なのか？
まず、スローペースの振り込み作業は小学生にだって教えればスマホ一つで出来るレベルのものだし、東山紀之社長は、弁護士との面談を終えた後の被害者が、東山とも面談をしたいと自ら希望した場合にのみ、1日に1～2人程度、1人あたり1時間程度で面談。そして相手が東山と仲が良かったり同世代の人物だった場合は、性被害の面談というよりも、「おー久しぶり！」、「そんなことあったよねー」と昔話に花が咲く同窓会のようなただの談話となっている。更に補償活動をそっちのけにしている姿も報じられた。[6]、[7]、[8]
他にSU社が行うのは、委員会から上がって来た被害者の名前を、事務所にわずかに残る昔の元ジュニアの貧弱で不完全な名簿から探して在籍確認するだけ。こんな作業は1人の被害者に対して1分もあれば検索可能。もし名簿がPCでデータ管理されているのであれば、1分どころか数秒で検索可能である。そして名簿に名前があった者は委員会の弁護士と面談させられ、トラウマとなっている話したくもない過去の性被害の状況を事細かに聴取される。一方、事務所の不完全な名簿に名前が載っていない元ジュニアは、ただそれだけで一律に「在籍確認が取れない」として弾き飛ばされ、委員会に突き返される。その後、弾き飛ばされた被害者が在籍証明に関する資料や意見を提出しても、今度は数ヶ月に渡って謎の放置（要するに順番の後回し）。そして放置の末にようやく連絡が来たとしても、被害者救済委員会の弁護士との面談（平日のみの稼働）か、SU社が用意した「西村あさひ法律事務所」、もしくは「上原総合法律事務所」の弁護士との面談（同じく平日のみの稼働）のいずれかに振り分けられるだけであり、SU社が直接被害者と面談する訳ではない。つまり、基本的にSU社はアーティストのプロデュース、マネージメント、STARTO社への移籍や譲渡手続きなど、結局は「芸能活動」に関する仕事ばかりで忙しくしており、少なくとも2024年1月時点でやっていることは旧ジャニーズ事務所の頃と変わっていない。被害者救済の専門会社ではなく、あくまで主体はいまだに「芸能事務所」。補償・救済の業務はその片手間程度に行われているに過ぎない [9]。今後タレントたちが完全にSTARTO社に移籍したとしても、やはり忙しいのは補償業務を丸投げされている弁護士たちだけであり、本丸のSU社自体は上記のようにほとんどやることが無い。
同年1月17日、山田涼介がスポーツ報知のインタビューでジャニーの性的児童虐待問題を問われ「ふーんと思った」と発言。
更に山田は苦境に対して、「クソが」と言って愚痴を吐くことも明かした。
これに対してネット上では、「要するに、“正直被害者とかどうでもいい。自分さえ良ければいい。お前ら負け組が俺の芸能活動を邪魔するな！引っ込んでろクソがっ！”っていう本性が出ちゃったね」などと物議を醸す。フリーライターの今一生も、「このインタビューを読んだ被害者やその親族たちはショックを受けるだろう。（山田氏は）都合のいい現実しか受け入れていないことがハッキリと分かる。ファンと自分のことしか考えていない。被害者が今も苦しんでるという現実を見ようとしてないことがよく分かる」と批判した他、「（山田氏は）事務所に対して怒るべきなのに、それが出来ない時点で幼い頃から事務所にグルーミングされている」と述べ、その構造を分かりやすく解説。 [1]、[2]、[3]
同日、石丸志門が自身への膨大な誹謗中傷の中から、「一罰百戒」の意味を込めて徹底的に争うため、特に悪質なもの1件に絞り込んで埼玉県警察署に被害届を提出し、受理される。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同年1月18日、総務省の有識者会議が実施している誹謗中傷対策についてのパブリックコメントに、平本淳也が「NPO法人シンクキッズ　子ども虐待・性犯罪をなくす会」代表理事・後藤啓二弁護士と共に意見を提出。[1]
同日、立教大学で行われた「ジェンダーの社会学」の授業に中村一也、飯田恭平、長渡康二の3名が登壇。約250名の学生を前にし、同大の非常勤講師でジェンダーや社会学が専門の熱田敬子と対話する形で、ジャニーからの性的虐待に遭った時のこと、告発した理由などを話した。 [1]
同日、元博報堂の作家・本間龍らが、SMILE-UP.による補償のスピードがあまりにも遅いこと、在籍確認が取れない元ジュニアは完全に後回しにして何ヶ月も放置し続けていること、そして補償額の査定基準が隠されているが故に、被害者たちが自分への補償は適正なのかどうかが判断できず、合意できないでいる現実を批判。[1]
同年1月22日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」代理人の蔵元左近弁護士と杉山和也弁護士がオンラインで記者会見を行い、前年9月から続くSMILE-UP.と被害者救済委員会の数々の不誠実な実態や、ブラックボックス状態の補償制度を厳しく批判。その上で、これまでずっと見逃がされてきた部分（旧ジャニーズ事務所によって人生を破壊された者たちへの、身体の健康の被害、逸失利益を含めた可及的に完全な救済、近親者の損害、弁護士費用など）についてもはっきりと言及し、補償する必要があるとの要請書を被害者救済委員会宛てに送付したことを発表。
また、救済委員会が「慰謝料金額を算定するに当たっては、（中略）海外諸国での賠償事案なども参照しつつ適正と考える金額の算定を試みた」と説明していることを受け、1979年7月に15歳の少年が聖職者から性的虐待を受けた事件で合計9500万USドルの賠償（過去の被害分3000万USドル、将来の損害分として1500万USドル、懲罰的賠償として5000万USドル）の支払いが命じられた海外の賠償事案の裁判例などを参照した金額補償を行うよう求める。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同年1月25日、ジャニーの性的児童虐待問題について、平本淳也が前年9月に人権救済の申し立てをしていた「日本弁護士連合会 （日弁連）」からのヒアリングを受ける。平本は被害者への真摯な説明をSMILE-UP.に求めていることや、被害者救済に不透明な部分が多いことを伝え、「分かりやすくすることが必要」と訴えた。そして取材に対し、「まだ救済されていない被害者たちに希望を持ってもらいたい」と話した。[1]
旧ジャニーズ事務所が吹いた犬笛声明で、カルトによるネット上での誹謗中傷が激化し、自殺へと追い込まれた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーと、死の数時間前まで相談に乗っていた「NPO法人ビリオンビー」代表・森山史海が2024年1月26日公開のYouTubeの「街録チャンネル」に出演。森山や、自殺男性の妻にまで心無い誹謗中傷が及んでいる状況を明かした。[1]、[2]
2024年1月27日、フリーライターの今一生が、「1人1000万円」というSMILE-UP.の激安の補償実態を「中傷以上のサードレイプに当たる」と批判。「本来は1人1億円でも足らない」と述べ、その理由を分かりやすく解説。[1]
同日、ラジオ番組『TOKYO M.A.A.D　SPIN』（J-WAVE）にて小泉今日子がジャニーの性的児童虐待問題に言及。[1]
「性加害っていうことを軽く見てる人が多い」と指摘し、「（ジャニーからの被害を）いろんな世代の方が打ち明けてくれた。今、口を閉ざしてた人がしゃべっているっていうのは、未来の人たちのために自分達ができることをしないと、黙ってしまったことでこれが続いてしまう後悔もある。だから、この先の人たちのために立ってくれたりするんじゃないかなって思う。それを茶化したりしないで欲しい」と述べ、告発に立ち上がった者を慮った。
中村一也が前年11月に埼玉県警察武南警察署に相談していたカルトからの数十件の誹謗中傷被害の内、1件が明らかに「侮辱罪」にあたることが分かったため、2024年1月29日に正式に被害届として提出し、受理される。中村は、「書かれた言葉は心に刺さり、決して許せない。被害者が声をあげやすい社会になってほしい」と訴えた。 [1]、[2]
同年1月30日、日本文化史研究家のパオロ・マッツァリーノが、ジャニーの性的児童虐待に言及。更に、日本のテレビ局のコンプライアンスが、ジャニーズ性加害問題を経てもなお何も変わっていない現状も説明した。[1]
同年1月31日、中村一也と「NPO法人ビリオンビー」代表・森山史海が、「西村あさひ法律事務所」にてSMILE-UP.側の弁護士と面談し、誹謗中傷についての情報共有を行う。
同日、SMILE-UP.が同日時点での補償受付窓口への性被害の申告者数を発表。その数は「948人」。そのうち補償内容の通知者数が「242人」で、補償内容に合意したのは「190人」。補償金の支払いが完了したのは「170人」。
いまだ通知連絡を貰えていない被害者は、「706人」に上る。
この数字だけの簡素な発表を受け、志賀泰伸はもっと様々な状況を補償専門会社として報告する必要があると訴えた。[1]
また、補償を受けるまでに最低でも3回の「口外禁止」が通達されることと、SMILE-UP.が補償額の算定基準を隠しているために、ただでさえ口外禁止によって分断された被害者たちは、自分に提示された補償額が果たして公平で適正なものなのかを判断する術が全く無い中でSMILE-UP.から「合意」を迫られている厳しい現状も報じられた。[2]
同日、平本淳也が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表を辞任、および退会。最大の理由は救急搬送されるなどの体調の悪化。そして「面倒を見ていた被害者がSMILE-UP.とアクセスができるようになり、一つの役割が終わった」との思いと、自らが身を引けば当事者の会とSMILE-UP.との交渉が進むのではないかとの願いを込めて辞任を選んだ。
以後、同会には新代表は置かず、石丸志門が引き続き副代表を務める。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]
同年2月7日、日本国内の刑務所で服役している複数名の受刑者（3名。内1名が著名、2名が無名の元ジュニア。いずれも大きな罪状）や、Eメールなどを使えない後期高齢者といった「ネットにアクセス出来ない者たち」からも、ジャニーからの性被害を申告する手紙がSMILE-UP.に届いていることが報じられる。[1]、[2]
同日、企業広報における危機管理のエキスパート・石川慶子が、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の問題点「被害者目線の欠如」を指摘。[1]
同年2月8日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表・石丸志門が、被害者救済委員会（ブラックボックス委員会）の弁護士2名と1時間以上に渡って面談。石丸は海外での事例などを参考に、自身で逸失利益を含めて計算した額を提示したが、ブラックボックスの委員会側からは、具体的な算定基準は示されなかった。また、面会の場に被害者の心理的なサポートができる専門家を同席させた方がいいのではないかとも提案した。[1]、[2]、[3]
そして面談終了後には囲み取材にも応え、面談での様子や、これまでの長い道のりで味わってきた苦悩を語った他、既に170名の被害者に補償金を支払ったからと言ってその金額を基準にするのではなく、逸失利益なども含めた正当な金額を、既に補償金を支払った被害者たちに対しても追加で支払うべきだと提言したことや、「救済委員会」ではなくただの事務的・機械的な「補償委員会」になってしまっている点も指摘したことも明かした。 [4]
同日、フリーライターの今一生が、KinKi Kidsの堂本剛に向けたメッセージ動画を公開。[1]
同年2月9日、二本樹顕理がジャーナリストのたかまつななと共に記者会見を行い、芸能人やクリエイターの権利が適切に守られていない実態を指摘。そして二本樹は、「性加害を前提として芸能界を志望する人などいない。これから芸能界を目指す人にとって安心して労働できる環境になってほしい」と呼びかけた。[1]、[2]
同日、石丸志門がSmart FLASHの取材に応え、東山紀之が補償会社の社長として全く機能していないことを指摘。東山から面会を拒否され続けてきた実態を明かした。[1]
同年2月10日、TBS『報道特集』が前年11月18日放送の同番組に続き、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーがカルトからの誹謗中傷を苦に自殺した件を再び取り上げ、故人の妻が初めてメディアの取材に応じた。故人はジャニーから襲われた18歳時にも自殺未遂していたことが報じられた。 二本樹顕理、中村一也、長渡康二、「NPO法人ビリオンビー」代表・森山史海もVTR出演。 [1]、 [2]、 [3]
2024年2月11日、音楽プロデューサーの松尾潔がAERAdot.のインタビューに応え、ジャニーの性的児童虐待問題における山下達郎の狡猾さを指摘。[1]、[2]
同年2月12日、TBSテレビが『news23』にて2日前の『報道特集』でのVTRを使用し、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーがカルトからの誹謗中傷を苦に自殺した件を改めて取り上げる。 森山史海もスタジオ生出演。[1]、[2]
同年2月14日、NHKの稲葉延雄会長が遅々として進まないSMILE-UP.による被害者への補償やガバナンス態勢の整備の進捗に対し、「動きが遅い」と苦言を呈した。更にNHKとしても、「旧事務所（SMILE-UP.）と新会社（STARTO社）との経営分離ができているかなど、確認すべきことが残っている」と説明した。[1]、[2]
同年2月15日、SMILE-UP.が同日時点での補償受付窓口への性被害の申告者数を発表。その数は「957人」。そのうち補償内容の通知者数が「282人」で、補償内容に合意したのは「246人」。補償金の支払いが完了したのは「201人」。
いまだ通知連絡を貰えていない被害者は「675人」。
同年2月18日、フリーライターの今一生が、ジャニーの性的児童虐待問題の状況や問題点を分かりやすくまとめた動画を公開。[1]
同年2月19日、SMILE-UP.がインターネット上の誹謗中傷への対策として、誹謗中傷ホットラインなどの民間ホットラインの運営等を行っている「一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）」の賛助会員に入会。
同日、音楽プロデューサーの松尾潔がJBpressのインタビューに応え、スマイルカンパニーから契約解除された経緯の詳細を語る。[1]
同日、旧名「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」が、note記事「公式に嘘をつく株式会社SMILE-UP.をテレビ局は受けいれるのか？」を公開し、SMILE-UP.の数々の嘘を指摘。旧ジャニーズ事務所を退社したはずの白波瀬傑がいまだに暗躍し続けてメディアの窓口になっている点も批判し、白波瀬も登壇させた上でSMILE-UP.の3回目の記者会見を行うよう求めた。 [1]
同年2月21日、有識者も「人生を破壊された被害者への補償金は1人1億円でも足らない」と指摘している中、石丸志門がSMILE-UP.から1800万円の補償金を提示されたことを公表。しかし石丸は、ジャニーズ事務所に居た約3年間でジャニーから肛門性交も含めた100回以上に及ぶ性的虐待を受けており、30代の頃には心療内科で鬱病と診断、2023年には複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断され、職にも就けずに生活保護を受給して暮らしているため、「被害の実態や影響に見合っておらず、納得できない。人生が壊れたことに対しての補償、見合った額を提示して欲しい」として、合意はせずに話し合いを継続。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同年2月28日、TBSホールディングスが公式サイトにて「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会「外部委員からの提言」の実行策」を公開。[1]
同日までに志賀泰伸がＸを更新し、SMILE-UP.の社員に疑問を呈した他、同社の取り組みで欠けている部分について提言。
1. 再発防止策の立案（児童・未成年者の人権がしっかり守られているか、チェックシートやガイドラインの作成など）
2. 被害者への誹謗中傷抑止の啓発活動（ファンクラブや所属タレントからの発信など）
3. 補償金額が他の被害者と比べて適正なものであるかが全く判断できないブラックボックスの実態に対し、救済・補償の具体的指標の提示
そして記者会見で東山紀之が述べた言葉「被害者たちに寄り添った解決に向け、命を削る覚悟」が成されていないことを指摘。 [1]、 [2]、 [3]
同年2月29日、SMILE-UP.が同日時点での補償受付窓口への性被害の申告者数を発表。その数は「964人」。そのうち補償内容の通知者数が「325人」で、補償内容に合意したのは「286人」。補償金の支払いが完了したのは「249人」。
更に、補償受付窓口への申告者の内、SMILE-UP.社に残っている資料だけでは在籍確認が取れなかった人数が「約300人」、その内、在籍に関する資料提出などの返信を行った人数が「約170人」、また、様々な理由によって補償対象から外した人数が「43人」であることと、補償業務（在籍確認や被害確認）には約30名の弁護士と、SMILE-UP.の従業員など約20名の、合わせて約50名で取り組んでいることが追加で発表された。但し弁護士は3つの部署（被害者救済委員会、西村あさひ法律事務所、上原総合法律事務所）に完全分離されており、両者には被害者への対応において複数の違いがあるにもかかわらず、救済委員会の在籍弁護士が何名で、外部法律事務所の担当弁護士が何名なのかの内訳は不明のまま。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
よって、いまだ補償内容の通知連絡を貰えていない被害者は「596人」。
同年3月1日、服部吉次が志賀泰伸のＸを通じてメッセージを公表。亡き兄・服部克久の手によってSMILE-UP側.に渡ったままとなっている亡き父・服部良一が生前に愛用していた「形見のピアノ」の返還を求めていることが判明。[1]、[2]
同日、マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授の西山守が、東洋経済オンラインにて記事「密かに加速「旧ジャニーズ起用再開」の正しい見方」を公開。[1]
同年3月2日、STARTO ENTERTAINMENTが開幕ライブ「WE ARE！ Let's get the party STARTO ! !」（通称：ウィア魂。演出：松本潤、大倉忠義）の開催を発表。
しかし、そもそもSMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）のどのタレントがSTARTO ENTERTAINMENTに所属したりエージェント契約するのかの発表も一切されていない状態であり、しかもSTARTO社の稼働前からSU社のファンクラブ会員をそのまま利用した強引な集客方法が、「SU社とSE社は一切の繋がりが無い完全な別会社」との建前公約に早速違反しており、膨大な批判を招く。以下はそのごく一部。
メディアでは個人情報保護法違反も指摘された。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]
同日、俳優であり元ジャニーズ所属の宮脇健 （本名：宮脇康之）が、同年2月27日14時に西村あさひ法律事務所で弁護士と面談したことを公表。[1]
同年3月5日、志賀泰伸がＸにて国連人権理事会へ提出する文書を公開し、SMILE-UP.や被害者救済委員会の不誠実極まりない実態を暴露。[1]、[2]
3000億円以上のSMILE-UP.の資産の中、人生を破壊された性被害者に対しての補償金額は1000～1800万円との情報が漏れ伝わっていたが、実際は少年期にジャニーから口腔性交の虐待を受けて人生を壊されていても、救済委員会やSMILE-UP.からは足元を見られ、わずか数百万円という雀の涙のような吝嗇な補償実態であることが、同年3月9日に文春オンラインの記事にて判明。
補償金額の明確な算定基準について、多くの被害者たちが公表を望んでいるにもかかわらず、「公表を望んでいない被害者もいる」と述べて基準を明かさずにブラックボックス化し、約1,000人の被害者たちを分断・孤立させているSMILE-UP.の姿勢に対し、ジャーナリストの鈴木エイトは、「世界的に見ても、最大・最悪規模の未成年の少年たちへの性加害事件」、「未曽有の性加害を繰り返した創業者の犯罪」、「公表するのは人数のみで、全てが闇の中で進められている」と指摘。
性被害事件の損害賠償に詳しい伊藤和子弁護士も、
「口淫の被害を受けた被害者が、わずか数百万円の補償金額を提示されているとは、本当に驚きました。 Aさんがいまでも被害の状況を克明に記憶しているように、幼少期に受けた性被害の精神的ダメージは計り知れません」、
「これだけの被害を出しておきながら、被害者をタテにして説明責任を逃れるとは、言語道断です。一部の被害者の要請には応じる一方で、『当事者の会』をはじめとする被害者の要請には応じず、非常に不公平です。企業による大規模な人権侵害が起きた場合、被害者の救済にあたって則るべき原則が、国連人権理事会が採択した『ビジネスと人権に関する指導原則』です。再発防止特別チームがまとめた報告書でもこの原則を参照しています。そこでは、被害救済の適切性は、“正当性”=被害者からの信頼性を得ているか、“公平性”=被害者に必要な情報や専門知識へのアクセスが確保されるよう努めているか、“透明性”=被害者に対し救済手続きの経過を十分説明し公共の関心に応える十分な情報提供があるかなどの基準に沿って判断されます。しかしながら、算定基準など十分な情報を与えず、守秘義務撤廃などの要請にも応じず会見も行わないSMILE-UP.の救済手続は、この全てに反するものといって過言ではない」、
「専門知識を持ち合わせず数百万円という安価な補償金額で合意に達する被害者も出ているなど、被害者間での公平性も疑われ、十分な救済が行われているとは到底言えません」、
「SMILE-UP.の回答からは、被害事実の厳格な証明を求めずに補償金を支払う今回の手続が、なにか特別な恩恵であるかのような印象を受けますが、過去の判例に照らし合わせても数百万円の補償額では“法を超えた救済”とは到底言えないでしょう」
と指摘した。[1]、[2]、[3]、[4]
同年3月12日、ラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送）に松尾潔がゲスト出演し、ジャニーの性的児童虐待問題について言及。[1]
同年3月14日、志賀泰伸をネット上で誹謗中傷していたカルトが1名（高松市の58歳）、香川県警によって侮辱容疑で書類送検される。[1]、[2]
同年3月15日、SMILE-UP.が同日時点での補償受付窓口への性被害の申告者数を発表。その数は「968人」。そのうち補償内容の通知者数が「370人」で、補償内容に合意したのは「320人」。補償金の支払いが完了したのは「287人」。
補償対象から外した「43人」を除くと、いまだ通知連絡を貰えていない被害者は「555人」。
同日、元「SHADOW」のメンバーでありジャニーからの性被害者である倉田順一が、YouTubeのインタビュー動画に出演。ジュニアとして在籍していた過去をSMILE-UP.に認めてもらえないことや、被害者救済委員会に性被害を申告してから何ヶ月も待たされ続けることによる精神的な苦痛を訴えた。
倉田は2023年11月後半に救済委員会に被害を申告していたが、1980年代から顔と実名を出してSHADOWで告発活動をしてきた倉田レベルの名のある元ジュニアでさえも、無知なSU社からは在籍を疑われ、救済委員会の弁護士ではなく、在籍確認が取れないジュニア用の「西村あさひ法律事務所」の弁護士との面談に回され、申告から3ヶ月を経た2024年2月22日にようやく面談に至ったことを報告。西村あさひ側は弁護士2名が出席。倉田は「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の蔵元左近弁護士を同伴し、持参した近藤真彦のコンサートビデオを再生して、平本淳也らと共に近藤のバックで踊っている自分の姿を指し示すなどし、約90分間に渡って話し合いを行った。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]
2024年3月16日、自殺者が出ているにもかかわらず、一向に誹謗中傷の対策を講じないSMILE-UP.に、志賀泰伸が疑問を呈す。[1]
同年3月18日、衆議院第一議員会館1階多目的ホールでの「子どもの性被害時効にNO！キャンペーン開始シンポジウム」に二本樹顕理、飯田恭平、中村一也、長渡康二が出席。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同日、NHK総合『事件の涙　声をあげたその先に　ジャニーズ性加害問題』にて、二本樹顕理の特集を放送。ジャニーに対しての気持ちを問われた二本樹は、
と述べた。[1]、[2]
同年3月22日、カルトからの誹謗中傷を苦に自殺した「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーの遺族とSMILE-UP.との間で、賠償にかかる交渉が終結したことを遺族の代理人が発表。[1]、[2]、[3]
同日、BPO（放送倫理・番組向上機構）が都内で2023年度の年次報告会にて、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題などを取り上げる特別シンポジウムを開催。そして招かれた3人の有識者（NHK出身のフリージャーナリスト・鎌田靖、東京大学大学院の田中東子教授、桜美林大学の西山守准教授）が、同問題に対して厳しい意見を提示。[1]、[2]
同年3月25日、志賀泰伸を誹謗中傷していたカルト（高松市の58歳）を高松区検が侮辱罪で高松簡裁に略式起訴。[1]
同年3月29日、SMILE-UP.が翌日に放送を控えた「イギリス・BBC砲第2弾」による世間からの批判を事前に軽減すべく、通常の月末報告を前倒しして、29日時点での補償受付窓口への性被害の申告者数を発表。その数は「973人」。そのうち補償内容の通知者数が「413人」で、補償内容に合意したのは「356人」。補償金の支払いが完了したのは「324人」。
補償対象から外した「43人」を除くと、いまだ通知連絡を貰えていない被害者は「517人」。
なお、約200人の申告者と連絡が途絶えてることも報告した。

黒船の再来（2024年3月～）

2024年3月30日 12時30分、31日 10時30分、4月5日 11時30分の3回に渡り、ジャニーの性的児童虐待を特集したイギリス・BBCの番組の続編『捕食者の影　ジャニーズ解体のその後 （英題：The Shadow of a Predator）』がBBCニュースチャンネルにて放送される（海外の視聴者からコメントが寄せられている「英語字幕版」はこちら。 番組全編はこちら）。 2024年3月30日は、2度目となる日本のマスコミの敗戦記念日。
カルトからの誹謗中傷や殺害予告を苦に自殺した「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーの遺族や、二本樹顕理、SMILE-UP.社長・東山紀之らに取材を敢行。二本樹は、「責任をとってほしい。これは日本における戦後最大の性暴力事件。一時的な問題のように風化させてはいけない。日本の歴史の一部として記録を残すことが大切」と訴えた。
そして旧ジャニーズファンなどが性被害の告発者を誹謗中傷し続け、自殺者まで出ている現状について、BBCのモビーン・アザー記者が東山に「誹謗中傷者たちにやめるように直接語り掛けて頂きたい」と願い出るも、あろうことか東山は「言論の自由がある」、「彼らにとってはそれが正義」などと述べ、誹謗中傷への抑止はせずに放任する姿勢を見せた（通称：ホラー映像）。また、ジャニーズ事務所の元スタッフ2名もタレントに性加害をしていたことについて、「その情報はあなたたちから警察に提出するべきでは？」と問われると、東山は「法的なことを考えると僕らには権限が無いと思う」、「被害者が刑事告訴したなら僕らは協力すると思う」というトンチンカンな意見を述べた。そこでアザー記者から、「では被害者に対して刑事告訴への意思を尋ねたか？」と問われると、何と「どなたなのか理解していない」と答えた（つまり2名がどのタレントたちに性加害をしたのかについて、社内での聞き取り調査を怠っている）。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]、 [11]、 [12]、 [13]
こうした東山の後ろ向きな姿勢には、数多くの批判が集まった。
1. 今一生 - 「嘘つき」、
  「言論の自由を使う場所をはき違えている。愚かさを世界中に発信してしまっている」、
  「あまりにも法律を知らな過ぎる」、
  「口を開く度に失言している」、
  「ちょっと常識では計り知れない“おかしさ”を持つ人。精神的に残念な人」、
  「SMILE-UP.はチーフ・コンプライアンス・オフィサーを雇ったのに、なぜインタビュー前に東山さんにちゃんと入れ知恵してあげなかったのか。子供の頃から芸能界しか知らない東山さんは一般的な常識が分からないんだから。可哀相だよ、あまりにも知識が無さ過ぎて」
2. 平本淳也 - 「誹謗中傷者を擁護するような社長発言は看過できない」 [1]
3. 石丸志門 - 「東山社長は何を言っても許されるとでも思っているのでしょうか。そういう発言によって、誹謗中傷者を助長させる可能性すら想像できないのでしょうか。 CMなどで誹謗中傷防止キャンペーンを先陣を切ってやるべきでしょうに、全く正反対なのですから、とても信じがたい」、
  「2人の犯罪者が確定しているのなら、警察に委ねる必要がある」 [1]、 [2]
4. 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー - SMILE-UP.が元スタッフ2名の性加害を警察に報告しないのは、警察に話されたら困る情報を2名に握られているからだと指摘。（スタッフの1人が2023年9月15日付で旧ジャニーズ事務所から諭旨退職させられた際、事務所の裏事情を口止めさせるための法外な“退職金”を渡されていたとしても、メディアには口止めが出来ても、警察にまでは口止めが効かない可能性がある）
5. 志賀泰伸 - 「誹謗中傷は言論の自由ではない」 [1]
6. 土田一徳 - 「言葉が出ない。何故取材を受けたのか？　もっと言葉を選んで欲しかった」 [1]
7. 飯田恭平 - 「（言論の）自由の意味を履き違えてる」、「相変わらず見て見ぬ振り」 [1]
8. 日刊ゲンダイ記者 - 「『言論の自由』は暴言」[1]
9. 佐藤章 - 「犯罪行為を警察に届け出るのは、権限が無いどころかむしろ市民としての義務、日本国民としての義務。東山さんのあまりの社会常識の無さには、毎度毎度驚く。心底驚く」 [1]
10. モビーン・アザー記者 - 「（東山の元マネージャーが性加害していたことについて）非常に問題」、
  「特定のストーリーがアンタッチャブルだと見なされる文化は本当に不健全。社会が悩んでいることを問うのがジャーナリストの仕事だ」 [1]
11. メグミ・インマン - 「東山氏の答えには納得がいかない。彼らには若い才能である子供をケアする責任と義務がある。加害者を警察に報告する法的権利がないと言うのは、彼らが負っている義務について、大きな誤解をしていると思います」 [1]
12. パックン - 「（BBCにばかり先を越されることに対し）情けない。我々がやるべきだった」 [1]、 [2]
13. 石田健 - 「（東山は）企業トップとしてもう少し話すべきで、不十分」 [1]
14. 石原良純 - 「そういうもの（性加害）を見聞きしたら、（警察に）伝えるべき」 [1]
15. 玉川徹 - 「誹謗中傷も言論の自由というのは違う。誹謗中傷を『推奨しない』、『放置する』、『それはダメだと言う』、はそれぞれ違う。彼ら（SMILE-UP.）はダメだと言わなければいけない」 [1]
16. 松尾潔 - 「東山氏の発言は前時代的で論理性を欠いている」、
  「被害者補償に特化した会社のトップのはずなのに、被害者ではなくタレントやスタッフのことを心配していることに違和感」、
  「強制わいせつ罪などの性犯罪は2017年に親告罪から非親告罪になりました。もしかして東山社長にはその認識がないのではないでしょうか。これは（存命の旧スタッフ2名の性加害を警察に届けないことは）明らかな失言」、
  「（東山が誹謗中傷に対し言論の自由もあると述べたことについて）僕は耳を疑いました。被害者への補償を前面に出している会社で、「人生を賭けて」とまで言ってトップに就任した人物の言葉として、「軽いな」と僕は思いました。東山氏の頭の中は、真っ先に被害者の救済、というのではなく、旧ジャニーズ事務所の「組織防衛」というのが、まず念頭にあるように思えてなりません」、
  「志賀泰伸さんをSNSで誹謗中傷した人が侮辱罪で起訴されたように、明らかな誹謗中傷は言論の自由とは違うものです。（東山は）憲法と法律の違いといった基本中の基本も心得ていない」、
  「（東山の）話しぶりは時代劇のような重々しい雰囲気なのに、話の内容が論理として脆弱すぎて『あぁ、こういう人をトップに戴く組織だから、いろんなことが起きてしまったんだな』と妙な説得力がありました」、
  「東山社長は、次こそは日本のメディアに対してつまびらかに語る、そういう局面にあると思います。それを待っています」 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
17. イギリス・BBCのプロデューサー - 「今もジャニーズ（SMILE-UP.）は、ブラックボックスが多すぎる」 [1]
18. 中原慶一 - 「知らないはずはなかった喜多川氏の性加害に関して、『知らなかった』の一点張り。救済の仕組み自体がブラックボックス化していると批判の声があがっている中で、『被害者の救済が最優先』、『丁寧に声を聞く』などと、またもや抽象的な回答に終始」、
  「記者の質問に対して論点をズラしつつ、仏頂面で通り一遍の内容を繰り返す東山氏」、
  「人生を破壊され、家族や周囲にも打ち明けられず、長年、悩みを心の奥底にしまってきた被害者が、意を決してカミングアウトしたにも関わらず、それがデマだと罵られる苦悩に想像は及ばないのか」 [1]
19. 長谷川良品 - 「被害者を救済どころか被害者を疑う行為が目的化していて、本末転倒」、
  東山が「とにかく僕がお会いします」と積極的に被害者と対面する意思を改めて示したことに対し、「厚顔無恥を超えたホラーを感じる戦慄」、
  「東山氏の対応は癒しになるどころかむしろ取り調べに近い印象で、告発者の訴えの真偽ばかり問われそうでむしろ躊躇してしまう。それが狙いなのかもしれませんが」、
  「この自己陶酔型の自信というのは一体どこから来るのか不思議でなりません」、
  「とにかくあの高貴なたたずまい、落ち着いたトーンからリリースされるつたない発言にギャップがありすぎて驚かされます」 [1]、[2]
20. 元木昌彦 - 「この東山という男、社長失格ばかりか人間としても失格」、
  「新会社がジャニー喜多川の毒牙にかかった被害者救済のために設立されたということが、スッポリ頭から抜け落ちている」、
  「この東山CEOの強気や増長、開き直りの背景には、テレビ局やスポンサー企業との関係回復がある。元のもくあみ」、
  「日本の良識あるメディアも「（SMILE-UP.社の）日ごろの取材への対応も後ろ向きだ。当初の約束は有名無実化している」（朝日新聞3月30日付社説）などと座して嘆いてないで、少しはチェック機能を果たせよ」 [1]、[2]
21. 子守康範 - 「東山のあまりの酷さに開いた口が塞がらない」
22. 桜風涼 - 「元ジュニアが自殺したことに対し、違和感が満載の下手な演技を能面のような顔で急に始めて気持ちが悪くなった」
23. 江川紹子 - 「誹謗中傷をなくす難しさを外部の第三者が語るなら分かるが･･･。（東山の）まるで他人事のような物言いに驚く。こんな状態の彼を、会社はよくインタビューに出したな」 [1]
24. 西山守 - 「（東山の「言論の自由もある」という発言は）、適切な発言とは言いがたい」、
  「『誹謗中傷は許されない。当社としても全力で対応を講じる』くらいのことは言ってもらいたかった」、
  「（スタッフ2名の性加害について「法的なことを考えると僕らには（警察に報告する）権限がない」という東山のトンチンカンな発言について）、「権限はない」というのは事実ではなく、被害にあった当事者でなくとも、警察に報告することくらいのことはできるはずだ」
  「1000人以上の被害者がいることが想定されている現状で、全貌が明らかになっているとは言いがたい。 SMILE-UP.社が警察に報告をして、警察が本格的に捜査を行うとなると、まだ明るみに出ていない事実が明らかになる可能性もある。 SU社としては、「自分から寝た子を起こすことはしない」ということなのかと感じてしまう」 [1]
25. ネットニュースのコメント欄 - 「結局のところは、なんだかんだ言って反省はしてなくて、今もって事件を矮小化することに躍起だということだと思います」、
  「ジャニー喜多川とは別の性加害の2人はまだ生きてるんだから、被害者が刑事告発云々じゃなくて、東山はその2人を警察に自首させて償わせろって話だ。被害者が動かないなら何もしない、っていのは東山がこの性加害についていまだに大したことじゃないって思ってるんじゃないのか」、
  「事実を知っていながら、それなりの立場にもありながら、どうして当事者が刑事告発するまで何もしないと断言するのでしょうか？　何のために代表になったのか、何を気にしているのか、何を恐れているのか、何を守ろうとしているのか、理解できません」 [1]
同年3月31日、テレビ朝日『サンデーSTATION』にて、二本樹顕理、BBCのモビーン・アザーのインタビューを放送し、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2名による性加害問題を取り上げる。[1]
同年4月4日発売の『週刊文春』（同年4月11日号）が、タレントに性加害を行っていた旧ジャニーズ事務所の2名の元スタッフへの取材を掲載。更に同誌はSMILE-UP.にも2人の性加害について事実確認を求めたが、SU社はこれに回答せず。 [1]、 [2]
同年4月6日、ワニズアクションの5名が子どもへの性暴力を根絶するため、コンフォート新宿にてシンポジウムを開催。 服部吉次夫妻や、今一生、鈴木エイトも客席で傍聴した。[1]
同年4月8日、上智大学文学部新聞学科教授でジャーナリストの水島宏明が「文春オンライン」にて、東山紀之とSMILE-UP.の無責任さ、犯罪に対する自覚の欠如、狡猾な“論点ずらし”、そしていまだに反省することが出来ない日本のメディアの沈黙ぶりを厳しく批判。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同年4月9日、STARTO ENTERTAINMENTが旧ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）のダミー会社であることをジャーナリストの松谷創一郎が指摘。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]
同日、ジャニーの性的児童虐待問題をBBCが映画化することを今一生が予想。そして、旧ジャニーズの現役タレントたちはもちろんのこと、説明責任を放棄してメディアの取材要請から逃げ回っている旧ジャニーズ役員の飯島三智（新しい地図）や滝沢秀明（TOBE一派）といった辞めジャニ勢に対しても、「今まで無言を貫いてきたツケが支払わされることになるだろう」と指摘した。更に、「裁判でも性的児童虐待が認定された2004年から、今現在に至るまで、なぜ警察は動かないんですか？」と、日本警察にも取材をするべきだとBBCに提案した。[1]
同年4月10日、SMILE-UP.のタレント（28組295名）がSTARTO ENTERTAINMENTにようやく移籍。同時にSMILE-UP.の公式サイト「FAMILY CLUB Official Site」（旧名：Johnny's net。旧通称：ジャニネ）を閉鎖。 [1]、 [2]、 [3]
同日、今一生がSTARTO社の社長・福田淳について、「綺麗ごとしか述べておらず、命取りレベルでブランディングに失敗している」と分かりやすく解説。[1]
同日、藤島ジュリー景子が「株式会社ブライト・ノート・ミュージック（旧・株式会社ジャニーズ出版）」の代表取締役会長を続投していたことが発覚。ジュリーは2023年10月2日の旧ジャニーズ事務所の記者会見に寄せた手紙で、SMILE-UP.以外の全ての関連企業の役員を辞任すると宣言していたが、実際にはその約束をずっと破っていた。 [1]
更に、ジュリーは記者会見で「SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の代表取締役から取締役に降りる」とも約束していたにもかかわらず、実際にはずっと代表職に留まり続けたままだった。
2024年4月10日 15時～16時、「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて、イギリス・BBCのモビーン・アザー記者と、映像監督のメグミ・インマンがリモート参加での記者会見を開き、
などと指摘した。
更にアザー記者は「まだ番組のストーリーは終わっていない。私は正義のために戦う。日本の記者も追及して欲しいし、応援している」、インマンも「私も同じです」と述べ、BBC砲・第3弾の放送に動き出すことも明らかにした。
Arc Timesを通じてのライブ配信では、ドキュメンタリー映画監督でもあるインマンに対し、この性加害問題をどうか映画化して欲しいと願う声がリスナーから複数寄せられた。
なお、会見を生中継したメディアは、この性加害問題に最も真剣に取り組んでいるArc Timesのみだった。
[1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]
同日、在京キー局が相変わらずこの性加害問題に対して及び腰の中、関西テレビが気を吐いて長めに取り上げる。番組の中でジャーナリストの鈴木哲夫は、
と述べた。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]
同日、STARTO ENTERTAINMENTの開幕ライブ「WE ARE！ Let's get the party STARTO ! !」を東京ドームにて開催（京セラドーム大阪での公演は同年5月29日・30日）。 [1]、 [2]、 [3]
同日、Arc Timesがライブ配信を行い、藤島ジュリー景子が旧ジャニーズ事務所の社長を退いてもなお、いまだに莫大な収益を裏で得続けていることを指摘。そして、配信にゲスト出演したジャーナリストの松谷創一郎が、STARTO社がSU社のダミー会社であることと、巨額のファンクラブ事業を巡る両者の姑息なからくりを解説。
そもそもSU社が握るタレントの商標権や楽曲の原盤権などは、各タレントたちに無償譲渡したり、ファンクラブも一度解散や返金をして、“別会社”だと謳っているSTARTO社で全く新しいファンクラブを一から開設すればいいだけの話なのに、SU社は3000億円以上の資産を保有しながらも性被害者たちには激安の補償しかしておらず、しかも「SU社はこれから廃業する」とも言ってるのに、それでも各権利やファンクラブ事業をSU社、藤島ジュリー景子がどうしても手放したくない、かと言ってSTARTO社にはファンクラブ事業を買い取る巨額の買収資金も無い、だからSU社の名前は一応隠しながらも「“ファミリークラブ運営会社”との間でライセンス契約（使用許諾契約）を締結しました」などという言葉遊びのような発表がSTARTO社のホームページで行われた。こうした不自然で醜い事態になっていることを配信で説明すると、リスナーからは「SMILE-UP.は金の亡者」などのコメントが寄せられた。
更にジュリーは、ジャニー、メリーから受け継いだ株式の相続税（860億円）を国に取られないように「事業承継税制」を活用していたが、2023年10月2日の記者会見に寄せた手紙では、事務所の代表権を返上することで税制の適用を中止し、相続税は国に納めると約束していた。しかしジュリーはその後もずっと事務所の代表取締役に留まり続けているため、松谷は、ジュリーが860億円を国に取られるのがやはりどうしても惜しくなり、税制が適用される2024年9月まで有耶無耶にしながら引っ張って納税を免れようとしている点も指摘した。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]
同日、小学5年時（1988年頃）にジャニーから性的虐待された横浜の被害者（仮名：ゆうたん）が、SMILE-UP.が用意した千駄ヶ谷の上原総合法律事務所の弁護士3名（進藤勇樹・濱雄治・山崎祥吾）から、同年1月30日に心理カウンセラーの同席も無くフラッシュバックも起きてる中で、「ジャニー喜多川に咥えられた？」などと詰問されている証拠音源の公開をＸにて報告（※ ゆうたんの担当弁護士は進藤のため、音源では進藤の自己紹介部分のみ編集で伏せられている。また、ゆうたんは弁護士から情報漏洩は禁じられていない）。 [1]
同年4月11日、ジャーナリストの松谷創一郎が、SU社とSTARTO社の深い癒着、姑息なからくりについて、「反故にされた宣言」、「経営分離をしない欺瞞」、「メディアとの対話もしない」、「これでは単なるウソつき」と厳しく批判。現状、ファンクラブ（ファミリークラブ）の運営会社はSMILE-UP.のため、STARTO社のタレントを使ってSU社（藤島ジュリー景子）が収益を得続けることになり、両社は完全に切り離されているとは言えないにもかかわらず、この問題をスポンサー企業に気付かせないようにと一切報じず、相変わらず見て見ぬふりを継続する民放4社（日テレ、TBS、フジ、テレ朝）の姿勢も批判した。 [1]
同日、同年6月に控えた、国連の「ビジネスと人権の作業部会」が全世界に放つ国連砲（ジュネーブ本部への最終報告）に、「誹謗中傷も言論の自由」という東山紀之の歴史的迷言などを含めた動向が報告書に盛り込まれる可能性があると報じられる。
平本淳也も、ジャニーの性的児童虐待、東山の誹謗中傷を放任する姿勢、そして事務所スタッフ2名によるタレントへの性加害などについて、「国連の『ビジネスと人権』では問題企業だけでなく、その取引先の姿勢も強く問われます。日本のメディアやスポンサー筋も、寝ぼけた旧ジャニーズ擁護の無理がたたることになるでしょう」、「国内メディアもこの問題の追及の手を休めたら駄目だと思います」と指摘。記者も、「このままでは元のもくあみ。身を潜めたまま風化による幕引きを狙う藤島ジュリー景子元社長の高笑いを許してはならない」と記した。 [1]
同年4月12日、今一生がSTARTO社の社長・福田淳に対し、「本当に残念だけど、社長として旧ジャニーズタレントのブランディングに失敗してしまっている」、「人の痛みが分かっていない」と指摘。[1]
同日、北公次の独白本『光GENJIへ』のライターでもある作家・本橋信弘が『日刊ゲンダイ』の芸能編集部長・米田龍也と、ジャニー喜多川の性的児童虐待問題についてYouTubeで対談。
本橋は、「少女の性被害は同情されるのに、男の性被害は同情されにくいのが悲劇」、「ジャニーの特異でサディスティックな性嗜好によって、東京のド真ん中で50年以上も延々と少年たちが毎日犯されていたのに、警察もメディアもどこも動かなかった。有り得ない」と訴えた。
米田部長も、SMILE-UP.が性被害者たちに支払っている補償金について、「若い時の性的虐待の経験でその後の人生を棒に振った何十年間を、1000万や2000万もらって納得できるかと言ったら全然違うと訴えてる被害者もいる。 10代の時に可能性のかたまりだった子が、その後自暴自棄になったりと色んな人生を歩む中で、『じゃあこれで納得して下さい』って言われて1000万円出されても、人生は取り戻せない」と述べ、人生の破壊行為に対し、あまりも補償金額が安すぎることを指摘した。 [1]
同年4月13日、今一生と「NPO法人ビリオンビー」代表・森山史海が、カルトによる誹謗中傷問題について対談。[1]
同年4月15日、SMILE-UP.が同日時点での補償受付窓口への性被害の申告者数を発表。その数は「981人」。そのうち補償内容の通知者数が「434人」で、補償内容に合意したのは「377人」。補償金の支払いが完了したのは「354人」。
また、新たに50人もの被害申告者を補償対象から外したことも報告。よって補償対象から外した人数、計93人を除くと、いまだ通知連絡を貰えていない被害者は「454人」。
そして、約200人の申告者と連絡が途絶えてることも、3月29日の報告に続いて改めて報告した。その200人の中には、冷やかしやイタズラの申告が含まれていることも当然考えられる。一方で、トラウマとなっている性被害を弁護士から詰問されることを恐れて先に進めない者や、SU社から在籍を認めて貰えずに補償の対象外と判定されてしまうことを恐れて二の足を踏んでいる者もいると思われる。 [1]
藤島ジュリー景子は2023年10月2日の記者会見に寄せた手紙の中で、「１人たりとも被害者を漏らすことなく、ケアしていきたいと思っております」と述べていた。にもかかわらず、SU社や弁護士側は基本的に被害者たちを疑ってかかるという非常にリスキーな姿勢を取っている。数十年も前のおぼろげな記憶しか残っていない被害者や、些細な記憶違いが生じている被害者もいる中、当時ありもしなかったテーブルの位置をあえて訊ねるなど、とても性被害者たちに寄り添っているとは言い難い、人を欺く質問をぶつけて被害者たちを嵌め、真贋を判断している。 [2]
しかし、補償対象から外されてしまった93名の被害申告者の中に、もし１人でも判定を誤り、ジャニーによる本当の性被害者が含まれていた場合、その被害者の心が救われることは永遠になく最悪な結果となるが、案の定、この時点で93名の内、少なくとも１名の被害者を早速漏らしてしまっており、被害者はその件を『週刊文春』、NHK、TBSなどのメディアを通して一斉に告発する予定だったが、その情報をかぎつけたSU社・弁護士側からいきなり電話がかかって来て、自社の失態を口止めするかのように急に「補償対象外」の決定をうやむやにし、補償の話を進め始めたことをSNSで報告している。 SU社が被害者への判定ミスを犯し、それを訂正したことで、補償対象から外した人数は4月19日までに「93人」からひとまず「92人」となった。
また、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の元メンバーでもある長渡康二はＸで、「スマイルアップ社とのやり取りは全て終わりました。でもなんにも心は癒えてない。むしろ苦しい」と吐露した [3]、 [4]。そもそも数千人に及ぶ大量の歴代ジュニアたちの正確な在籍記録・管理を数十年に渡って怠っていたのは企業側なのに、その責任が棚上げされ、被害者たちが疑われ続けている。疑いをかけられるだけでも気分が悪いことなのに、ましてや長渡のように補償をされたとしてもまだ心は癒えないのに、SU社・弁護士側の独自の判断によって補償対象から外されてしまった被害者の精神的苦痛は計り知れない。 [5]
2024年4月15日、世間からの批判が多かったことを受け、SMILE-UP.がファンクラブの引き継ぎ問題について初めてホームページで報告。本来であれば、STARTO社が開幕ライブを告知した同年3月2日よりも前には、遅くとも必要な報告だった。
その引き継ぎについては、今後SU社とファミリークラブを分社化することで、ファンクラブ収入がSU社にまでは行き渡らないとした。また、メディアで指摘されていた相続税の税金逃れに関しては、2023年12月で全額納付していることを報告したが、これには疑いの声も上がっている。 [1]
今後新規に発生する音楽原盤などの版権は、STARTO社とブライト・ノート・ミュージック（旧ジャニーズ出版）が共同で保有するとしながらも、そのブライト社の代表取締役を藤島ジュリー景子が辞任するという約束を守らずに就任し続けている件については説明が何も無かった。 2023年10月2日の会見で説明されていた、SMILE-UP.社の代表権も返上して取締役になるとの約束も守られず、いまだにSU社の代表取締役であることについても、説明が無かった。そして、「記者会見は今後も都度行っていく」とSU社（旧ジャニーズ）側が自ら宣言し、SNSなどでも3回目の記者会見が強く求められ続けているのに、いまだに開かないことの説明も、やはり無かった。ジャニー以外にも2名のスタッフがタレントに性加害を行っていたことがメディアで大きく取り上げられている件についても、やはり説明は無かった。
「会員番号の維持」を口実にして、こねくり回すように作り上げたファンクラブの引き継ぎや版権を共同保有することの釈明には、元『週刊文春』記者でジャーナリストの赤石晋一郎も、「あまりに複雑な方便。負の遺産とともに利権も一度解体で良いのでは」と指摘した。 [2]、 [3]、 [4]
そして、2024年4月2日より入会受付開始の中島健人のファンクラブ、4月8日より受付開始の「Aぇ! group」のファンクラブ、4月24日発足の堂本光一のファンクラブ、そして4月27日発足の菊池風磨のファンクラブ、つまり、「会員番号」の理屈など全く関係がないファンクラブまでファミリークラブで作っている時点で、早くも大きな矛盾があるとメディアやSNSで指摘された。本来であれば新規に立ち上げるファンクラブはSTARTO社にとって非常に大きな、そして貴重な収入源になるはずだったが、それを丸々ファミリークラブに奪い取られた、非常にいびつな契約状況になっている。 SU社の発表では、「STARTO社には版権を買い取る資金が無いから、SMILE-UP.の子会社（旧ジャニーズ出版）が共同保有する」としているが、そのSTARTO社のせっかくの収入源をSU側（ファミリークラブ）が阻止しているのだから、もはや論理が破綻している。 [5]、 [6]、 [7]、 [8]
ネット上でも、SU社の発表では誤魔化されている実際の仕組みが指摘された。
今一生も、このSU社の発表や、4月10日の福田淳のコメントについて、数々の矛盾点や欺瞞、支持者（ファン）だけしか見ていない内向きな姿勢を批判した。 [9]
2024年4月15日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の自殺したメンバーへの誹謗中傷がいまだに続いていることを元ジュニアの男性などが指摘。 [1]、 [2]、 [3]
同年4月16日、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授の西山守が東洋経済オンラインにて、SMILE-UP.とSTARTO社を取り巻く様々な問題点を解説。 [1]
同年4月19日、性被害者の川井研一郎が同月に東山紀之と面談するも、提示された補償金額があまりにも低すぎるために合意を保留していることを報告。
旧ジャニーズ事務所は「多くの子どもたちの涙の上に成り立ったアート」によって長年儲けてきた訳だから、廃業するのなら資産など1円たりとも残さずに虐待された被害者たちに還元すべきところ、実際は「1円でも安く済ませよう」と資産を出し惜しみしているため、平本淳也も「ジュリーさんはそのあり余る資産をどうしようというのでしょう」と疑問を呈した。 [1]
しかも、SMILE-UP.は芸能事務所ではなくなり、被害者への「補償・救済専門」の企業、それも廃業に向かうと宣言している企業のはずだが、SU社・藤島ジュリー景子が吸い上げ続けている収益は被害者には還元せず、廃業するのに私腹を肥やす姿勢であることが朝日新聞の取材によって判明した。
更に、ジュリーが2023年10月2日の会見での約束を破り、「ブライト・ノート・ミュージック（旧ジャニーズ出版）」だけでなく、新たに「グルーヴ・ミュージックカンパニー（旧ジャニーズ・ミュージックカンパニー）」、「ヤング・コミュニケーション」、「MENT RECORDING」の3社でもいまだに代表取締役会長として役員報酬を得ていること、そして今でも「ブライト社」のほぼ全ての株式をジュリーが保有していることが発覚した。 [2]
同日、STARTO社が抱える「9つもの疑惑」を今一生がすべて指摘。 [1]
同年4月23日、平本淳也がSMILE-UP.とSTARTO社の関係について、「タレントだけでなく、スタッフも財産も、業界への影響力も受け継いでいる」、「保有する財産、関連会社、株式なども移譲によって関係を継続していくというのであれば、看板のすげ替えと見られても致し方ない」、「性加害込みでつくりあげられた土台、利益をもとに、その救済もブラックボックス化したままエンタメをつくろうという姿勢は不謹慎」とし、被害者への補償に関しては、「性加害問題は解決どころか、ブラックボックス化している算定基準、ふるい落としなどで、悲痛なるつらい思いをまた踏みにじられたように感じている被害者は少なくない」と、実際に多くの被害者から平本に報告が来ている現状を訴えた。[1]
同日、タレントに性的虐待を行った元社員について、警察に話されたら困ることでもあるのか、SMILE-UP.が一向に警察への報告を怠っている現状に対し、有志によって「ジャニーズ問題の早期解決を望む市民の会」が発足され、赤坂警察署に捜査を嘆願する署名運動「赤坂署へジャニーズ事務所「元社員」の性加害について、捜査をしてください」が始まる。
これには中村一也が署名した他、志賀泰伸も、「ダメな事はダメと言いやすい環境の構築を･･･未来ある子供達を守るためにも何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます」とのコメントを添えて署名を行った。 [1]、 [2]、 [3]
同年4月24日、元・ゲスト参加者の山根健一が、ジャニーズの合宿所に宿泊した際にジャニーからパンツをいきなり脱がされた被害や、ジャニーによる性加害の未遂行為をYouTubeにて証言。 [1]
SMILE-UP.が、BBCの番組『捕食者の影　ジャニーズ解体のその後』における東山紀之の「なるべくなら誹謗中傷はなくしていきたいと僕自身も思っています」とのひと言が編集で消されているとして、放送から約1ヶ月も経った同年4月25日になって、突如BBCに訂正と謝罪を求める抗議文書を送付したことを発表（通称：犬笛抗議）。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]
こうした悪手ばかりを選択するSU社の姿勢には、再び数多くの批判が集まった。
1. 今一生 - 「誰に入れ知恵されたのか知らないけど、BBCに抗議すればするほど世界中の笑い者になっていることに気付いていない」と詳しく解説。 [1]
2. 志賀泰伸 - 抗議文書を作ったり送ったりしてる暇があるなら、遅すぎる補償をもっと早く進めて欲しいという旨を訴えた。 [1]
3. いまだにSMILE-UP.から補償をされていない「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の岡田幸治も、
  「そんな事を抗議する暇があるなら会見開いて今後の補償に対して説明をしっかりした方が良いのでは？」、
  「なるべくなら誹謗中傷はなくしていきたい？言葉が軽すぎるんだよね！ 命を落とした人も居ることをもっと真剣に受けとめ真摯に向き合って取り組むべきです」と訴えた。
4. 西脇亨輔 （弁護士。元テレビ朝日法務部長） - BBCの編集が東山の発言を歪めてなどいないことを解説。 [1]、 [2]
5. 松谷創一郎 - 誹謗中傷を煽って人を死に追いやったSMILE-UP.による2023年10月9日の問題の「犬笛声明」をいまだに取り下げていないことを批判。 [1]
6. 鈴木エイト - SU社からBBCへの弁明レターや抗議について、「メディアの編集権への介入」に当たると批判。 [1]
7. 子守康範 - 「BBCへの抗議文は、天に唾を吐くような恥ずかしい文書。旧ジャニーズ事務所はきっちりと罪の償いを出来ていない。（ジャニー喜多川に）苦しめられた人たちがいまだに苦しんでいるにもかかわらず、「言論の自由」だと言って堂々と反論をしてくる東山紀之の神経が、私には分からない」、
  「BBCは人を死に追いやっているあの激しい誹謗中傷に、「言論の自由」を持ち出すこと自体がおかしいということを言っているんです。全編をBBCが報じていても同じことです。しかもあなた方は抗議をすれば番組の内容をコントロール出来ると思っているが、そもそもが放送局の放送番組はあなた方の「物」じゃない。あなた方が本当はいけないこと（番組のコントロール）を何十年としてきただけ。テレビ局のリハーサル室を私物化し、リハーサル室のトイレにジャニー喜多川が若い男の子たちを呼んで、来たその日にチンチン咥えてたっていう所などが問題なのであって、そういう傍若無人な何でもありという所が今問われているのに、いまだに『放送される番組の中身は手を入れられるもの』だと思っているのが勘違いも甚だしい」 [1]
8. 長谷川良品 - 「東山氏の『なるべくなら誹謗中傷はなくしていきたいと僕自身も思っています』の一文が無くても文脈は変わらない。それどころか、アザー記者が『誹謗中傷をやめるようメッセージを出して欲しい』と促しているのに、結局東山氏はそれには答えない。Q＆Aとして成立していない。最後まで『誹謗中傷はやめましょう』とは一言も言っていない」、
  「本来であれば、アザー記者の質問を受けた直後に、『誹謗中傷だけは絶対にやめて下さい。絶対に許されない行為です』などと言い切る必要があった」、
  「SMILE-UP.が発表した声明こそ、まずBBCが東山にどのような経緯でどのように質問をしたのかという重要な部分を切り取っている。切り取りにも程がある。アザー記者は自殺した男性の話をした上で、誹謗中傷をやめるようメッセージを出して欲しいとお願いしているのに　そういう（SU社にとってはまずい）文脈を無視して隠しており、これこそが印象操作」、
  「今回のBBCへの抗議は、日本のテレビ局に対して長年、（旧ジャニーズが）編集権への介入を繰り返してきた成功体験によるもの。『強固な態度に出ればメディアは折れる』、そう信じている節がある。その裏には、『舐められたら負け』というような芸能村ならではの任侠的な発想がある。事実、彼らは『毅然とした態度を！』というような言葉をやたら好んで使う傾向がある。しかもそれは誹謗中傷を繰り返す人間に対してではなく、被害の申告をする者だったり、メディアに対して向けられる。そもそもかつての同事務所の番組に対する姿勢というのは、『ここはカットしろ！』、『あそこは使うな！』が常套句だったが、なぜか今回は逆にカットされたと激怒しているから不思議です。 どの口が言うのかとめまいがする思いです」、
  「今回の抗議声明の別の狙いは、『こうした印象操作があるから』と、今後SU社にとって有利な報道しかしない御用メディア以外のインタビューを否定するための大義名分を醸成するためでは？」、
  「何より、こうした新潮との連動企画のような声明に迷いが無いことに戦慄。もはやこうした癒着を隠す気が無い。結局は先祖返り。メディアコントロールという一子相伝は社名を変えても継承されている」、
  「これ以上、世界に恥をさらすのはやめて下さい」
  などと指摘。 [1]
9. 桜風涼 - 長谷川良品と同じく、BBCは自殺者があった上で質問をしているのに、そのまずい部分は隠しながら抗議をするという卑怯な点を指摘し、
  「これは僕の週刊誌の記者時代にもよくあった。ジャニーズほど記事に赤（注文）を入れて来る事務所は無かった。彼らは記事の中身を切ることが当たり前だと思っていた」などと批判した。 [1]
10. この他、元『週刊文春』記者の赤石晋一郎と甚野博則の2名も、SU社の数々の矛盾を指摘した。[1]
同日、SMILE-UP.によるBBCへの抗議発表に合わせて、やはりBBCへの抗議を訴える内容の東山紀之の独占インタビュー記事を掲載した『週刊新潮』（2024年5月2・9日ゴールデンウイーク特大号）が発売される。なお、『週刊新潮』は過去にもジャニーズを礼賛してきた「ジャニーズ御用雑誌」。
同年4月26日、松尾潔がジャニーの性的児童虐待問題について、東京新聞のインタビューに応える。[1]
同日、東山紀之の『週刊新潮』でのインタビュー記事に対し、今一生が東山の致命的な無知・間違いを指摘。[1]
同年4月27日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」には数多くの被害者たちから日々報告が届いている現実を踏まえ、SU社に合意した被害者数が377人との発表について同会の岡田幸治が、その377名の中には不服申立てすら出来ずに示談をさせられた被害者が沢山居り、決して納得した上での合意ではなく、泣き寝入りさせられた上での仕方のない合意であることをSNSで明かした。

ジャニー喜多川からの性被害が判明しているメンバー

（『週刊文春』2023年7月13日号）

★印 - 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー
☆印 - 同会の元メンバー
◎印 - 「ワニズアクション」のメンバー
〇印 - 「ジャニーズ性加害問題被害者の会」のメンバー

服部吉次よしつぐ（国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男。兄は服部克久）★〔協力会員〕
服部有吉 （服部吉次の長男。小学6年の終わりだった1993年にジャニーから身体を不自然に撫でられた被害を母親である女優の石井くに子に報告）
松﨑基泰 （服部吉次の友人。少年野球チーム「ジャニーズ」の元メンバー）
あおい輝彦 （元・初代ジャニーズ。名和学院長に性被害申告。その後、ジャニーに説得されて裁判では偽証。あおいだけでなく、初代ジャニーズの4名全員が偽証罪）
中谷良 （元・初代ジャニーズ）
秋本勇蔵 （後の秋湖太郎。元・芸研ジャニーズ）
北公次 （元・フォーリーブス）
高橋洋一 （元・ハイ・ソサエティー、スーパーエイジス）
小谷純 （元・ジューク・ボックス）
やなせかおる （元・ジューク・ボックス）
フォーリーブスの元付き人・G氏 [1]
板野俊雄　
松浦繁仁しげひと（後のミッキー柳井。元フォーリーブスの付き人）
杉浦城之　
豊川誕　
宮脇康之 （後の宮脇健）
川崎誠（仮名）　
平本淳也 ☆〔旧代表〕
阿部順一　
イズミ（仮名） ★
倉田順一 〇
安藤孝秋　
蓬田利久　
石丸志門 ★〔副代表〕
武口明　
T.S （ジャニーによる性的虐待に責任を感じた母親が自殺）
高野〇〇　
石井（仮名）　
佐藤（仮名）　
岡田幸治 ★
山本竜道　
志賀泰伸 （元・忍者）☆
柏木哲也　
矢本俊仁 （ジャニーからの性的虐待によって心を病み自殺）
山根健一　
土田一徳 （元・男闘呼組）
山崎正人 （別名義：木山将吾。元・光GENJI候補メンバー）
田代秀高 （2023年12月27日に東山紀之社長と面談）
川井研一郎（仮名：加山） 〇
梅田貴裕　
小林直行 （後の赤木奈緒）★
星英徳　
木村伸一 （元・V6候補メンバー）★
加藤大空　
長渡康二 ☆ ◎
二本樹顕理 ★ ◎
小関友弥 ☆　
大島幸広 ☆ ◎
橋田康　
飯田恭平 （元・Kis-My-Ft2）☆ ◎
中村一也 ★ ◎
髙橋竜　
田中斗希　
カウアン・オカモト　
平野紫耀 （「2人で同時にベッドの上でジャニーから性加害された」とカウアン・オカモトが証言）
れい（Ｘアカウント。既に削除済み）
アイバー （Ｘアカウント。旧アカウント名：たかみ）
超(スーパー)たこさん3超　
旧ジャニーズ性被害に関して。 （Ｘアカウント。3年間在籍した元・関西ジュニア。既に削除済み）
rymr （Ｘアカウント）
maichi （Ｘアカウント。1990年代に在籍した元ジュニア）
元ジャニーズ被害者救済　
ゆーき （Ｘアカウント。1986年～1988年に在籍した元ジュニア）
その他、匿名証言者多数 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]

その他、ジャニー喜多川の性癖・性的虐待について証言したメンバー

原吾一 （ジャニーの旧友）
名和太郎 （新芸能学院の学院長）
柴田泰 （新芸能学院のボーカル講師。しばたはつみの父親）
石井くに子 （女優。服部吉次よしつぐの妻で、服部有吉の母）
美川憲一 （歌手）
矢部和志 （後のマイコーりょう）
諸星和己 （元・光GENJI）
関口律郎 （元マネージャー）
高岡蒼佑 （元俳優。ジャニーズタレントの友人・知人の中に複数人の性被害者が居ることを証言）
前田航気　
吉岡廉 （後の如月嵐）

参考文献

週刊サンケイ（1965年3月29日号、産業経済新聞社）「ジャニーズ騒動　“ジャニーズ”売り出しのかげに」
女性自身（1967年9月25日号、光文社）
タレント帝国　芸能プロの内幕（竹中労著、1968年7月、現代書房）「ジャニーズ解散・始末記」
女性自身（1968年10月21日号、光文社）「同性愛裁判に四年ぶりで結論！」
週刊現代（1981年4月30日号、講談社）
週刊文春（1981年5月28日号、文藝春秋）「大講談社を震え上がらせたメリー喜多川の“たのきん”操縦術」
噂の眞相（1983年11月号、噂の真相）「ホモの館」
ドキュメント・ノベル「ガラスの野望」（豊田行二とよだこうじ著、1984年1月、青樹社せいじゅしゃ。英題：LOVE SINGER。1986年5月と1988年9月に復刊）
週刊アサヒ芸能（1988年11月24日号、徳間書店）
噂の眞相（1988年12月号、噂の真相）
光GENJIへ～元フォーリーブス北公次の禁断の半生記（北公次著、1988年11月、データハウス）
- 光GENJIへ・再び（北公次著、1989年2月、データハウス）
- 光GENJIへ３～みんなで考えようジャニーズ問題（北公次著、1989年4月、データハウス）
- 光GENJIへ　最後の警告（北公次著、1989年5月、データハウス）
- さらば ! ! 光GENJIへ（北公次著、1989年9月、データハウス）
- 光GENJIファンから北公次へ（北公次著、1989年12月、データハウス）
8人目の光GENJI （SHADOW 著、1989年6月、データハウス）
- 新・光GENJI ～ハロー・アイ・ラブ・ユー（SHADOW 著、1989年10月、データハウス）
- がんばれ ! ! 光GENJI ～新・光GENJIへの手紙（SHADOW 著、1990年2月、データハウス）
- 新・光GENJI解散！～ 7人の新たなる旅立ち（SHADOW 著、1990年5月30日、データハウス）
牧歌メロン 2号（1989年8月、南原企画、バロル舎）
ジャニーズの逆襲（中谷良著、1989年10月、データハウス）
ジャニーさん～光GENJIへ総集編（4コママンガ作品、鶴田康文著、1990年3月、データハウス）
噂の眞相（1992年9月号、噂の真相）
二丁目のジャニーズ（原吾一著、1995年11月、鹿砦社）
- 二丁目のジャニーズ　死闘篇（原吾一著、1996年4月、鹿砦社）
- 二丁目のジャニーズ　最終戦争篇（原吾一著、1996年7月、鹿砦社）
ジャニーズのすべて～少年愛の館（平本淳也著、1996年4月、鹿砦社）
- ジャニーズのすべて (2) ～反乱の足跡（平本淳也著、1996年6号、鹿砦社）
- ジャニーズのすべて (3) ～終わりなき宴（平本淳也著、1996年9月、鹿砦社）
芸能界スキャンダル読本（1997年2月、宝島社・別冊宝島299）
ひとりぼっちの旅立ち～元ジャニーズ・アイドル豊川誕半生記（豊川誕・渡辺正次郎著、1997年3月、鹿砦社）
ジャニーズの憂鬱　アイドル帝国の危機（1998年5月、鹿砦社）
ジャニーズ帝国　スターたちの反乱（原吾一著、1998年7月、コスミックインターナショナル）
ジャニーズ・プロファイリング～犯罪心理捜査（伊藤彩子著、1999年6月、鹿砦社）
噂の真相（2002年2月号、噂の眞相）裁判記事
週刊現代（2003年6月28日号、講談社）「国税が捜査！ジャニーズ巨額脱税の全容」
サイゾー（2003年8月号、サイゾー）「ジャニーズ事務所申告漏れ」
平成の芸能裁判大全（2003年10月、鹿砦社）
芸能界スキャンダル大戦争（2004年5月、鹿砦社）
SMAPへ～そして、すべてのジャニーズタレントへ（木山将吾〔山崎正人〕著、2005年3月、鹿砦社）
サンデー毎日（2006年7月16日号、毎日新聞出版）「アイドル帝国「ジャニーズ」、韓国スーパースターがお好き」
THE HARD COREナックルズ（Vol.4：2006年8月号、ミリオン出版）
残響～闘魂！俺が生きた芸能界の半世紀！（上条英男著、2007年2月、シモンズ）
超有名事件裁判傍聴ファイル完全版（2007年11月、コアマガジン・コアコミックス92）
サイゾー（2008年5月号、サイゾー）「ジャニーズ帝国崩壊へのカウントダウン　ジャニーズが危ない10の理由」
シリーズ連載「新約・ジャニーズ暴露本」（2010年3月14日 - 、サイゾーウーマン）
週刊文春（2010年12月30日＆2011年1月6日合併号、2011年1月13日号、文藝春秋）
タブーの正体！ - マスコミが「あのこと」に触れない理由（川端幹人著、2012年1月、筑摩書房ちくま新書）
文藝春秋（2012年7月号、文藝春秋）
Jr.メモリーズ～もしも記憶が確かなら～
FLASH （2014年2月4日号、光文社）
芸能人はなぜ干されるのか？～芸能界独占禁止法違反～（星野陽平著、2014年5月、鹿砦社）
ジャニーズ50年史　モンスター芸能事務所の光と影（ジャニーズ研究会編著、2014年12月、増補新版：2016年3月、鹿砦社）
文藝春秋（文：中村竜太郎、2016年3月号、文藝春秋）「SMAPを壊した独裁者メリー」
サイゾー（2016年3月号、サイゾー）
実話ナックルズ（2016年4月号、ミリオン出版） 村西とおる「我が敵、ジャニーズ～ジャニーズはウンコですね！」 [1]
文藝春秋（文：中村竜太郎、2016年7月号、文藝春秋）「2020年日本の姿ジャニーズの未来」
週刊文春（2016年9月1日号、文藝春秋）
なぜジャニー喜多川社長は出てこないのか　事務所がつけ上がる「甘えの構造」
シリーズ連載「いま振り返るジャニーズの“少年愛”報道」（2018年6月6日 - 、サイゾーウーマン）
実話ナックルズ（2018年11月号、ミリオン出版／大洋図書）「【永久保存版】黒すぎるジャニーズ図鑑」[1]
週刊文春（2019年7月25日号、同年7月18日発売、文藝春秋）
ジャニー喜多川礼賛の中で元ジュニアの「性的虐待」告白･･･誘いに抵抗したらステージの隅っこ　（文：元木昌彦、2019年7月18日、J-CASTテレビウォッチ）[1]　
ジャニーズの暗部に触れないメディアの罪　少年たちへの“性的虐待”という事実　ジャニー喜多川はそんなにすごい人だったのか？（文：元木昌彦、2019年7月23日、PRESIDENT Online）[1]
ジャニー喜多川氏に人生を弄ばれたジャニーズ創成期メンバー　メディアは美化報道を自重すべし！（文：本多圭、2019年8月2日、日刊サイゾー）[1]　
EX大衆（2019年10月号、双葉社）「ジャニーズ帝国の50年史」
文藝春秋（2019年9月号、文藝春秋）作家・木田佳和「ジャニー喜多川　少年を愛しすぎた男」[1]
野垂れ死に　ある講談社・雑誌編集者の回想（元木昌彦 著、2020年4月、現代書館）
ジャニーズ事務所「メリー喜多川」タレント守るすさまじい執念！週刊現代記者をビビらせた啖呵（文：元木昌彦、2021年8月19日、J-CASTテレビウォッチ）[1]
週刊文春（2021年9月2日号、文藝春秋）
文藝春秋（2021年10月号、文藝春秋）
昭和の名プロデューサー・酒井政利の実像　メリー喜多川から赤坂の路上で「郷ひろみのプロデュースから手を引いてよ！」と･･･　昭和の名プロデューサーが明かしたジャニーズとの“暗闘”秘話（文：欠端大林、2021年10月9日付、文春オンライン）[1]
なぜジャニーズ事務所は｢美少年｣を集められたのか･･･「芸能界のモンスター」ジャニー喜多川の罪と罰～誘い文句は「ユー､今日ウチへ来る？」（文：元木昌彦、2022年12月2日、PRESIDENT Online）[1]
BBCのジャニー喜多川「性加害」報道が問う、エンタメ界の闇と日本の沈黙（文：コリン・ジョイス、2023年3月16日、ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト）[1]
なぜジャニー喜多川氏の性加害を日本メディアは黙殺するのか･･･英BBCからの取材に私が話したこと～なぜ日本を代表する出版社が圧力に屈したのか
英BBCがジャニー喜多川の「少年虐待」を特集　番組制作に協力した私が言いたいこと
ショッキングな沈黙レベル･･･日本で「もうジャニーズ見ない」「ファン辞めます」の動きが起きない本当の理由　BBC記者が糾弾する｢少年への性加害疑惑｣という公然の秘密
なぜトップニュースにしないのか･･･依然としてジャニー喜多川氏の性的虐待を問題視しないメディアの罪　英BBCが世界中に報じる大問題なのに･･･
広告 Vol.417　特集：文化（2023年3月31日、博報堂広報室）
BBCのジャニーズ暴露はジャーナリズムの神髄　これぞ日本には存在しない正義（久保誠著、2023年4月8日、Amazon・Kindle）[1]
「ジャニーズ事務所は身動きが取れなくなっている」ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑という重すぎる負の遺産　性被害当事者が声を挙げテレビ業界も動揺している
日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき（文：ノンフィクションライター・西谷格にしたにただす、2023年4月15日、ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト）[1]
ジャニー喜多川氏の性加害問題とワインスタイン事件の違いは何か　社会ぐるみの隠蔽体質、無関心体質が変わらない日本
あの時、新聞やテレビが報じていたら･･･ジャニーズの少年たちの「性被害」は拡大しなかったはず
創（2023年6月号、創出版）
- NEWS EYE 「ジャニーズ事務所の性加害告発とメディアタブー」
- 望月衣塑子の連載コラム「望月衣塑子の「現場発」」 - 『性暴行とメディアの沈黙』
- 森達也の連載コラム「極私的メディア論」 - 『ジャニーズ問題と空気の研究』
ジャニーズ性加害問題で事務所は“金づる”であるファンの反発とスポンサー離れ危機に大慌て
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である　戦後日本最大の性犯罪 （文：ノンフィクションライター・西谷格にしたにただす、2023年5月23日、ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト）[1]
「女を知る前に男と性体験してしまった」ジャニー喜多川氏に弄ばれたと綴ったアイドルの悲痛な叫び　フォーリーブス北公次氏による最初の告発本を今こそ読むべき理由
サンデー毎日（2023年6月11日号、毎日新聞出版）
- ジャーナリスト・森健「ジャニー＆メリーの「恩人」が語った“原点”」
- 山田美保子「ジャニーズ改革　私は最後まで見届ける」
ニューズウィーク日本版（2023年6月13日発売の6月20日号、CCCメディアハウス）「ジャニーズ帝国の落日」
ジャニーズ問題が日本社会に突き付けた、性教育とメディアの「タブー体質」（文：ジャーナリスト・西村カリン、2023年6月15日、ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト）[1]
ZAITEN （財界誌。2023年8月号、財界展望新社）「特集　企業と芸能界「タレントCM」リスク」
世界（2023年8月号、岩波書店）
- 「悪しき因習を変えるために」（文：ジャーナリスト・松谷創一郎）
- 「ジャニーズ性加害問題と児童虐待対策の課題」（文：子どもの虹情報研修センターのセンター長・川崎二三彦）
ノンフィクション作家・伊藤喜之による連載記事「ジャニーズとメディア」（SlowNews）
1. 「嵐」大型企画で深まった朝日新聞とジャニーズの『広告ビジネス』（2023年7月18日）[1]
2. 朝日新聞社内でジャニーズ報道を仕切る「ジャニ担」の影響力（2023年7月18日）[1]
3. スポーツ新聞記者を徹底的に抱き込んだジャニーズの「メディアコントロール」戦略（2023年7月25日）[1]
4. BBC「性加害報道」後もジャニーズが講談社にかけてきた「圧力」（2023年8月22日）[1]
ユー。ジャニーズの性加害を告発して（カウアン・オカモト 著、2023年8月9日、文藝春秋）[1]、[2]、[3]、[4]
闇の楽園　ジャニーズ帝国と少年たちの告発　権力と沈黙、そして勇気の闘い。ジャニーズ帝国の闇に挑んだ性被害を受けた少年たちの証言（本家ChatGPTゴーストライター著、2023年8月9日、Amazon・Kindle「本家AIで全て書かれた本シリーズ」）[1]
ジャニーズ性加害問題、「国連が動いたからには･･･」と期待しても失望が待つ理由
ジャニー喜多川氏は「小学生の息子を狙って2人きりになる機会を･･･」TBS「報道特集」が伝えた“被害者たちの本音”「ジャニーズ性加害問題」とトラウマ、貧困
僕とジャニーズ　闇は深い。戦後最大のタブーを暴く。（本橋信宏著、2023年8月16日、イースト・プレス）
「美少年」不祥事で繋がったジャニーズと旧統一教会の接点･･･亡き“高麗人参”女優との蜜月関係（2023年8月24日、日刊ゲンダイDIGITAL）[1]
初のジャニーズ性加害告発本に携わった作家・本橋信宏が語る舞台裏「北公次が顔も出したのに、社会は何も変わらなかった」（文：山口紗貴子、2023年8月28日）[1]
報道しない自由　マスコミのジャニーズ性被害への責任：数百人規模での被害者　史上まれにみる少年への性犯罪　国際問題と化す日本のエンターテイメント（山根雄介著、2023年8月29日、Amazon・Kindle）[1]
ジャニー喜多川氏の「性嗜好異常」認定は、ジャニーズ事務所への“死刑宣告”だ
海外記者が見た「日本のジャニーズ報道の異常さ」「弱きを挫き､強きを助ける」歪みまくった構造
ジュリー社長が辞任するだけでは“喜多川一族の呪縛”は消えない･･･経営学者が指摘する本当の責任の取り方「再発防止特別チーム」が明らかにしたジャニーズ事務所の隠蔽体質
連載「帝国の闇　ジャニーズ性加害問題」（全5回、朝日新聞DIGITAL）
1. 山積みの履歴書、秒単位で仕分け　「帝国」築いたジャニー氏の表と裏（2023年9月7日）[1]
2. 被害者が口にする「感謝」の意味　ジャニー氏が仕掛けた巧妙な「罠」　長渡康二インタビュー （9月8日）[1]
3. 性加害の認識に立てず　鈍感だった新聞　ジャニーズ依存深めたテレビ（9月10日）[1]
4. ジャニーズCM「確実に売り上げが見込める」　問われる企業の責任（9月12日）[1]
5. 「売り出したい」その見返りに･･････「ジャニーズ以外でも性加害ある」（9月14日）[1]
東山､井ノ原両氏を平気で矢面に立たせた･･･ジュリー藤島氏がタレントを使って隠し通そうとしていること　旧経営陣を守ったジャニーズ事務所に性被害者の心のケアは無理（文：ジャーナリスト・柴田優呼、2023年9月15日、PRESIDENT Online）[1]
「全員うすうす気づいてましたよね･･･」燃えに燃えているジャニーズ性加害問題から見えてくる“深すぎる病理”
「ジャニーズの社名変更」にダマされてはいけない･･･「少年愛」を報じて左遷された元週刊誌編集長が危惧すること　「性加害問題」がここまで放置された根本原因
「おれとジャニーさんは恋人･･･いや､夫婦だった」元フォーリーブス北公次が初めて性被害を打ち明けた日のこと「これだけは死ぬまで言わないつもりだった」（文：本橋信宏、2023年10月4日、PRESIDENT Online）[1]
小3男児は「ぼくいやだよ､あんなこと」と訴えた･･･ジャニーズ事務所の合宿所で起きた未成年への性加害「ジャニーさんがメンソレータムもって部屋にくるの」（文：本橋信宏、2023年10月7日、PRESIDENT Online）[1]
ジャニー喜多川氏は傷害罪で逮捕されるべきだった･･･「元ジャニーズJr.の告発」を無視し続けたマスコミの大罪　実名顔出しでの証言が続く貴重映像の中身（文：本橋信宏、2023年10月9日、PRESIDENT Online）[1]
ジャニーズと戦った元文春編集長が、二度目の記者会見を見ても納得できないこと（文：元『週刊文春』編集長・木俣正剛、2023年11月5日、PRESIDENT Online）[1]
創（2023年11月号、創出版）特集「ジャニーズ「性加害」とメディアの沈黙」
- ジニーズ事務所メディアコントロールの実態　なぜメディアは沈黙していたのか（篠田博之）
- 最初に問題になったのは1960年代だった　事務所結成時から起きていた性加害（藤木TDC）
- 1999年の告発キャンペーンと裁判闘争　『週刊文春』vsジャニーズの長い闘い（木俣正剛）[1]
- 文藝春秋側の代理人弁護士が語る　法廷でジャニー氏は何を証言したのか（喜田村洋一）
- 「当事者の会」代表が語る　『光GENJIへ』から35年、性加害告発（平本淳也）
- 亡くなるまでテレビ局の自己規制に抵抗した　梨元勝さんが闘ったジャニーズタブー
サンデー毎日（2023年10月8日号、毎日新聞出版）近田春夫×田中康夫×松尾潔の対談「ジャニーズ性加害事件と日本社会の民度」
ジャニーズへの追及は「記憶にない」と言い張る東山紀之の記憶が戻るまで続く
新ドキュメントファイル　ジャニーズ61年の暗黒史（小菅宏著、2023年10月19日、青志社）
- 関連動画 - 【小菅宏にきく】ジャニー喜多川が顔を真っ赤にして逃げ出したあの日の記憶
裸のジャニーズ -誰も語らなかった“ジャニーズの真実”- （山瀬浩著、2023年10月21日、太陽出版）
ジャニーズ帝国60年の興亡 -少年愛の館、遂に崩壊 ! !- （2023年10月23日、鹿砦社）[1]
月刊正論　「ジャニーズ問題　二元論への違和感」（文：大森貴弘、2023年12月号、産業経済新聞社）
ジャニーズと原監督に共通する「失敗の教訓」（文：元『週刊文春』編集長・木俣正剛、2023年11月2日、PRESIDENT Online）[1]
週刊東洋経済（2023年11月11日特大号、東洋経済新報社）「解体！ジャニーズ経済圏」
ジャニーズ報道は情報提供者の割腹自殺から･･･大手メディアが無視した『週刊文春』元編集長の“長文メモ”全文　巨大圧力との24年間の孤独な闘い（文：元『週刊文春』編集長・木俣正剛、2023年11月6日、PRESIDENT Online） [1]
｢タレントに罪はない｣は本当か･･･24年ジャニーズと闘った『週刊文春』元編集長がファンの女性に言いたいこと　メディアの沈黙、脅迫、大企業の広告中止･･･文春が受けた凄まじい嫌がらせ（文：元『週刊文春』編集長・木俣正剛、2023年11月6日、PRESIDENT Online） [1]
ジャニー氏の光と影　密着取材重ねた作家・小菅宏さんの思い「性嗜好の質問は厳禁」（2023年11月13日付夕刊、毎日新聞）[1]
YOU　ジャニー喜多川とその時代　米が起点、芸能界人脈　父親と高野山とに導かれ　もう一つの祖国での青年期（2023年12月8日付夕刊、毎日新聞）[1]
ジャニー喜多川氏の性加害問題で、BBC報道後にテレビは何を伝えたか〈局の施設内でも行為を繰り返した証言が･･･〉（文：水島宏明、2023年12月30日、文春オンライン）[1]
ジャニー喜多川氏の“戦後最大の性犯罪”を黙認した日本メディアの大罪（文：中村竜太郎、2023年12月30日、文春オンライン）[1]、[2]
おれの歌を止めるな　ジャニーズ問題とエンターテインメントの未来（松尾潔 著、2024年1月11日、講談社） [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]
混沌時代の新・テレビ論　ここまで明かすか！テレビ業界の真実「ジャニーズ問題」の根源がここにある。（田淵俊彦著、2024年1月11日、ポプラ社・ポプラ新書）
私の母の葬式にジャニー喜多川氏は大きな花を出した･･･性加害に気づけなかったテレ東｢ジャニ担｣の懺悔　ADだった私にも｢喜多川擴｣という本名で供花を送った（文：田淵俊彦、2024年1月17日、PRESIDENT Online）[1]
メディアはなぜ沈黙したのか　報道から読み解くジャニー喜多川事件（藤木TDC 著、2024年1月18日、イースト・プレス）
だから稲垣、草彅、香取はテレビから消えた･･･SMAP独立騒動が示した｢忖度とバーター｣というテレビ業界の病　元テレ東社員が明かすジャニーズ事務所の“静かな恫喝” （文：田淵俊彦、2024年1月19日、PRESIDENT Online）[1]
《第三者に公表しないことをお願いしています》旧ジャニーズが回答　口外禁止条項で懸念される「被害者救済のブラックボックス化」（2024年1月25日、文藝春秋電子版）[1]、[2]
松尾潔 「ジャニーズ問題とパレスチナ危機を同じ口で語ろう」エンターテインメントのど真ん中で発言を続ける理由（2024年2月11日、AERAdot.）[1]、[2]
小菅宏インタビュー「ジャニー喜多川、メリー喜多川を間近で見てきた人物が語った旧ジャニーズ事務所トップの素顔」（2024年2月11日、Yahoo!ニュースエキスパート）[1]
ジャニーズとメディアの“共犯関係”を暴く！残存する報道資料を徹底検証（文：藤木TDC、2024年2月24日付、日刊ゲンダイ）[1]
密かに加速「旧ジャニーズ起用再開」の正しい見方（文：西山守、2024年3月1日付、東洋経済オンライン）[1]
《補償合意書初公開》元ジャニーズJr.が証言「わずか数百万円･･････。足元を見られている感じはしました」（文：鈴木エイト、2024年3月9日、文藝春秋電子版）[1]、[2]、[3]
水島宏明 「捕食者の影　ジャニーズ解体のその後」（2024年4月8日、文春オンライン）
- ＃1 「イギリスBBCの続報「ジャニーズ解体のその後」で東山社長を取材した記者が“失望と苛立ち”を示した理由」 [1]、[2]
- ＃2 「東山紀之社長は「社長に適任だと思いますか？」と聞かれ･･･イギリスBBC記者が問い詰めた“緊迫の場面”」 [1]、[2]