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被害者救済委員会 (通称:ブラックボックス委員会)



※ 人権後進国の日本 [1][2] では、少年に対する性犯罪が極端に軽視され、感覚が麻痺しているため、約70年間に及んだ ジャニー喜多川 という一個人による人類史上最大規模の連続性犯罪については、“常に”、「もし被害者が少女だったら」、「もし自分の子供が虐待されていたら」と置き換えて考える必要があります。



 


概要



構成員

  • 定塚誠じょうづか まこと 
      1957年8月27日生まれ。 東京大学法学部卒業。 1985年に裁判官任官。 最高裁判所事務総局情報政策課長、法務省訟務局長、東京高等裁判所判事(部総括)などを歴任。 2022年に裁判官を退官し弁護士登録。 登録番号:62951。 第一東京弁護士会所属。 AI-EI法律事務所顧問。

  • 杉原麗すぎはら れい 
      1958年10月25日生まれ。女性。 東京大学法学部卒業。 1986年に裁判官任官。 1995年に裁判官を退官し弁護士登録。 登録番号:24323。 東京弁護士会、霞総合法律事務所所属。 自治体情報公開・個人情報保護審査会委員、中央労働委員会公益委員なども務めた。

  • 森倫洋もり みちひろ 
      1969年12月6日生まれ。 東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。 1995年に裁判官任官。 最高裁判所事務総局民事局付等を務めた後、2005年に裁判官を退官し弁護士登録。 登録番号:32503。 第一東京弁護士会所属。 AI-EI法律事務所代表。 日本弁護士連合会ADR(裁判外紛争解決機関)センター事務局長なども務めた。

      【不祥事】
      森は以前、「西村あさひ法律事務所」に所属していたが、自分が取り扱った訴訟の一審判決について批判する論評を、複数の法律雑誌に匿名で投稿。 この行為が「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失うべき非行」として問題となり、2014年11月14日に日本弁護士連合会(日弁連)によって懲戒処分されている。 [1]


委員会の複数の問題点

  • 被害者補償委員会は、性被害者たちに補償額の具体的な算定基準をブラックボックスとして隠し、更にその補償額についても口外禁止にすることで被害者たちを孤立・分断させ、安価な補償額についての不満の声が上がらないように企てている。 SMILE-UP.はそもそも最初から隠し立てなどせず、「性被害の内容や回数には差を付けず、補償額は平等に公平に、一律で一人幾らです」と決めて発表していれば、ブラックボックスなどとメディアから指摘されたり、被害者たちを口止め・分断することも、算定基準に対して疑念を抱かせることも無かった。
    仮にこの方法に不満を漏らす被害者が居たとしても、「被害者に差を付けることは出来ない」と主張して、公明正大に一律制度で通すべきだったし、被害内容が深刻な被害者を含め、誰にも不満を漏らさせないだけの、有無を言わせないだけの充分な補償額を最初から一律で提示していれば、不満を漏らす者も生まれず、それどころか世界から賞賛もされ、国連やBBCから補償に関する指摘を受けることも無かったが、SU社はこの初手から大きく選択を間違えた。 その根本理由は、数千億円という莫大な有り余る資産を保有しながら、企業のトップがそれを出し惜しみしたからであり、「被害内容のレベルが低い者にはなるべく安い補償で済ませたい」と考えるあまり、被害者たちに差を付け、口止めし、分断せざるを得なかった。

  • 2024年5月2日、今一生が補償業務におけるSMILE-UP.側の姿勢に対し、「まず補償金が安い! 一桁間違えてる。 そして補償スピードが遅い! 在籍確認?? それは長年に渡って業務日誌もちゃんとつけずにジュニアの在籍管理を怠っていた事務所側に非があるのに、在籍証明の責任を被害者側に押し付けるなど有り得ない」と批判。 [1]

  • SMILE-UP.は補償について「一人も漏らさずに補償する」、「厳格な証明は求めない」と公に約束したにもかかわらず、面談業務を委託している外部機関(西村あさひ法律事務所、および上原総合法律事務所)はその約束を一切守らず、SU社の「なるべく金は出したくない、1円でも安く済ませたい」という出し惜しみの意向に沿い、多くの被害申告者を一方的に補償の対象外にしている。 [1]
    SMILE-UP.は被害申告者に疑いをかける理由として、「実際問題、話がかみ合わない方がいらっしゃったり、面白半分で来る人たちもいる」と主張している。 もちろんそのようなイタズラな被害申告がもし本当にあったとしたなら、それは言語道断であり、即刻対象外にして構わないだろう。 しかし、きちんと話が通じてまともに、真剣に被害を訴えてる者にまで疑いをかける失礼な行為は全くのお門違いであり、決してあってはならない。
    また、補償対象外の者を一人作るごとに、その担当弁護士に数百万円の特別報酬がSU社から追加で支払われるような「裏のシステム」も、当然ながらあってはならない。 もしこのようなシステムが裏で存在した場合、弁護士たちはボロ儲けとばかりに、喜び勇んで補償対象外の者を生み出すことに躍起になり、本当の被害者たちがどんどん理不尽に対象外にされていく。 [2][3][4][5][6]

  • 被害者救済委員会や、外部の弁護士事務所の存在意義についてSMILE-UP.は、「被害者のプライバシーを守るためです。よって弊社は被害内容は一切知らない立場にあります」と主張しているが、これはあくまでも綺麗ごと・詭弁・口実であり、委員会を設置したり複数の外部の弁護士事務所まで挟み込んで、二重、三重にガードしている真の目的は、被害者にSMILE-UP.と直接連絡を取らせないための「防波堤」に過ぎない。 そのため、申告から半年以上が経ってもまだ過去の在籍を認めて貰えない被害者たちや、一方的に補償の対象外とされてしまった被害者たちは、どれだけSU社に訴えたい言い分があっても、委員会や外部の弁護士事務所がすべてストッパーとなって遮られてしまい、SU社のメールアドレスは開示されず、被害者たちの苦しみの声、悲痛な叫びは、SU社には一切何も伝わることがない劣悪かつ残酷な状況になっている。
    もし仮に暴力的な訴えをするような被害者が居た場合や、被害者側も弁護士を立ててくる場合にのみ、弁護士を入れて対抗するのは仕方ないが、本来何の問題もない通常の被害者や、弁護士費用などとても賄えない弱い被害者たちの小さな切なる声さえも殺して一切聞かないようにし、「何か言いたいことがあれば委員会へどうぞ。すべて委員会に一任しておりますので弊社は関係ありません」を建て前に強引に逃げ切るSU社のシステムは、とても被害者に寄り添っているとは言えない。
    被害者たちがどれだけ苦しんでいるのかを知らないSU社のスタッフは、高見の場所からただ日々淡々と、被害申告が来たら手元の在籍データで氏名の照合(わずか数秒で終わる作業)と、委員会からGOサインが出た被害者(補償内容に合意した被害者)への銀行振り込み(わずか1分で終わる作業)をするだけの、平穏で簡単な「機械的な作業」しか行っていない。 SU社は「自社を守りたい」という一心から、細かな調査や面倒臭い応対は、委員会や外部の弁護士事務所に莫大な依頼料を支払うことですべて丸投げ・回避しており、SU社にまで被害者たちの声が行き届かないSU社都合のこうした不誠実なシステムが、結果的にいくつもの不満や合意の拒否、再審査請求を生み、補償のスピードを大幅に遅らせている。 そして、「性被害を受けた話なんて、外部の機関なんかに話したくない! むしろSU社だけにしか知られたくない! すべてが真逆!」といった被害者たちの切実な声が丸々無視された、本末転倒な状況になっている。
    また、先述のように最初から平等な「一律制度」さえ設けていれば、合意の拒否によって補償のスピードが遅れるといった問題も発生していなかったし、そもそも最初から補償額が一律で決定している訳だから、合意する・しないの悶着も生まれなかった。 SU社のトップによる資産の出し惜しみが、こうした様々な弊害を招き、そのすべてのしわ寄せが被害者たちに向けられた。

  • 2024年5月4日、YouTubeチャンネル「PattayaTV」が、補償業務に対するSMILE-UP.の目論見・大きく間違った姿勢を分かりやすく解説。
      「過去の数百名を超えるような大事故の例を見ても、被害の線引きを正しく行うことは現実には不可能。 そうした場合の原則は、
        『間違っても、救済されない被害者を出してはならない』
      であるが、今のSMILE-UP.はこの真逆で、
        『間違っても、虚偽申告者を救済してはならない』
      となっている。 先の原則を守らない限り、永遠に補償が終わることはない。
      SMILE-UP.が今後も方針を変えないとするなら、この補償問題は長期に泥沼化する。
      それは後継会社のSTARTO社への批判の継続も意味する。 同社が願ってやまない所属タレントの活動にも明らかにマイナスとなる。
      逆に会見での説明通り、真に誠意ある補償対応に舵を切れば、法を超えた被害者救済に取り組んだ相続人として、ジャニー喜多川の性的児童虐待の記録とは切り離して、評価される可能性すらある」
    と述べ、翌月に控えた国連砲を前に、世界に向けて形勢を逆転するためにも、SMILE-UP.は一刻も早く、この補償業務について「正解の方向」に舵を切るべきだと助言した (動画は既に削除済み)。 [1]


性被害者への補償状況

: SMILE-UP.が用意した「被害者補償委員会」は、補償の中身が完全にブラックボックスとなっているため、定期的に発表される被害申告者数の人数も、証拠は一切示されていない。 数字を改ざんしようと思えばいくらでも可能な中、仮に、SMILE-UP.側が被害状況の矮小化を謀って、申告者数を実際よりもはるかに少なく発表していたとしても、受け手側は一方的に出される「数字」をただ鵜呑みにするしかない状況になっている。 実際には隠されている被害申告が2倍、3倍あったとしても、それを知る手立てはない。 [1][2]


公表日 窓口への申告者 補償内容の通知者 補償内容の合意者 補償金の支払済数 補償内容の通知を
貰えていない人数
返信なし 補償対象外 備考
2023年10月2日 325人 --- --- --- 325人 --- ---
2023年11月22日 834人 35人 --- --- 799人 --- ---
2023年12月1日 --- 58人 30人 23人 --- --- --- 橋田康らが合意。
2023年12月28日 907人 163人 126人 115人 744人 --- ---
2024年1月15日 939人 183人 156人 125人 756人 --- ---
2024年1月31日 948人 242人 190人 170人 706人 --- --- 土田一徳らが合意。
2024年2月15日 957人 282人 246人 201人 675人 --- ---
2024年2月29日 964人 325人 286人 249人 596人 --- 43人 田代秀高らが合意。
石丸志門が合意拒否。
新宿被害者が一方的に対象外にされる。
2024年3月15日 968人 370人 320人 287人 555人 --- 43人
2024年3月29日 973人 413人 356人 324人 517人 約200人 43人 川井研一郎が合意拒否。
2024年4月15日 981人 434人 377人 354人 454人 約200人 93人

92人
補償対象外の内、判定ミス1名発覚。
川井研一郎が再び合意拒否。
2024年4月30日 985人 454人 399人 374人 438人 約200人 93人
2024年5月15日 989人 478人 424人 395人 418人 約200人 93人
2024年5月31日 993人 492人 446人 423人 375人 210人 126人 奥村嘉男が一方的に対象外にされる。
2024年6月14日 996人 499人 458人 441人 352人 207人 145人
公表日 窓口への申告者 補償内容の通知者 補償内容の合意者 補償金の支払済数 補償内容の通知を
貰えていない人数
返信なし 補償対象外 備考



関連項目








分割作成日:2024年6月5日

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